新規ビジネス支援！鳥取県「新事業展開資金」を解説

新しいビジネスに挑戦したい。
既存事業だけでは、将来に不安を感じている。
もう一段、会社を成長させるための「次の一手」を考えたい。

そんな思いを抱えている中小企業経営者の方に、
ぜひ知っていただきたいのが、
**鳥取県が提供する「新事業展開資金」**です。

新規事業や海外展開は、大きなチャンスである一方、
どうしても先行投資や資金負担が重くなりがちです。

この新事業展開資金は、
そうしたリスクを一人で背負わせるのではなく、
**「挑戦する企業を地域全体で支える」**という考え方のもとに設けられた制度融資です。

新事業展開資金とは

新事業展開資金とは、
鳥取県内に事業所を有する中小企業が、新たな事業に取り組む際に利用できる制度融資です。

単なる資金繰り対策ではなく、

新商品・新サービスの開発
新分野・新市場への進出
海外市場を視野に入れた事業展開

といった、**「企業の成長戦略そのもの」**を支援する点が特徴です。

つまり、
「今が苦しいから借りるお金」ではなく、
**「これから伸びるために使うお金」**として設計されている融資制度なのです。

新事業展開資金の魅力

新事業展開資金の最大の魅力は、
新しい挑戦を前提にしている点にあります。

通常、新規事業は、

実績が少ない
先が読みにくい
金融機関の評価が厳しくなりやすい

といった理由から、資金調達のハードルが高くなりがちです。

しかし本制度では、

低めに抑えられた金利水準
最大10年という長期の返済期間
据置期間を活用できる柔軟な設計

により、
事業が軌道に乗るまでの時間をしっかり確保できます。

「構想はあるが、資金面がネックで動けない」
そんな経営者にとって、非常に現実的な後押しとなる制度です。

融資対象者

新事業展開資金は、
以下のいずれかに該当する中小企業者等が対象となります。

経営革新貸付

次の条件を満たす事業者が対象です。

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき
経営革新計画の承認を受け、その計画を実行する者

経営革新計画とは、簡単に言うと、
**「今までとは違うやり方で、付加価値を高めていく計画」**です。

新商品・新サービスの開発
提供方法の革新
ビジネスモデルの転換

などが該当します。

「単なる延長線上ではない取り組みかどうか」
ここが大きなポイントになります。

海外展開貸付

次のような取り組みを行う中小企業者等が対象です。

県内事業の安定・拡大を図るため
海外需要の取り込みを目的として
輸出・海外取引・海外拠点展開などに取り組む事業者

国内市場が縮小傾向にある中で、
海外展開は今後ますます重要な成長戦略となります。

この枠は、
「県内に根を張りつつ、外に向かって稼ぐ」
そんな企業を応援するための制度です。

融資の詳細（条件一覧）

新事業展開資金の主な融資条件は、次のとおりです。

資金の使途

運転資金
設備資金

新事業に関連するものであれば、
仕入、人件費、広告宣伝費、設備導入費など、
幅広く活用できます。

融資限度額

1億円

新規事業としては、
十分に余裕のある融資枠といえるでしょう。

融資期間

10年以内
（※据置期間 2年以内 を含む）

立ち上げ期の資金負担を抑え、
収益が出始めてから返済を本格化できる設計です。

融資利率

年1.43％（変動金利）

制度融資ならではの、
比較的低水準の金利が設定されています。

保証料率

年0.23％～0.68％

保証料も含めた実質的な資金調達コストを把握したうえで、
他制度と比較検討することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 新規事業はまだ構想段階ですが、利用できますか？

経営革新計画の承認や、
海外展開の具体性があれば、
構想段階でも検討対象となるケースがあります。

Q. 運転資金と設備資金の両方に使えますか？

はい。
新事業に直接関連するものであれば、
両方に利用可能です。

Q. 他の融資制度や補助金と併用できますか？

ケースによっては可能です。
全体の資金計画を整理したうえでの判断が重要になります。

まとめ｜新事業展開資金で次の一手を

新事業展開資金は、
鳥取県内の中小企業が「次の成長ステージ」に進むための強力な融資制度です。

経営革新
新規事業
海外展開

これらを検討している経営者の方にとって、
非常に相性の良い制度といえるでしょう。

資金調達は、
「動けなくなってから」では遅いのが現実です。
余力のあるうちに準備することが、成功への近道です。

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元朝日信用金庫法人営業の小峰、
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この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫／Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社　取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。