特定中小企業者対策資金
中小企業の皆様、資金調達にお困りではありませんか？特定中小企業者対策資金は、あなたのビジネスを支えるための強力なサポートです。ここでは、融資の資格や条件、資金使途について詳しくご紹介します。
融資資格
この融資を受けるためには、全資金共通の融資申込要件をすべて満たし、次のいずれかに該当する必要があります。
- 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の要件に該当し、市区町村長の認定（セーフティネット認定）を受けた特定中小企業者であること。
- 東日本大震災復興緊急保証認定を受けた中小企業者であること。
- 原発事故に係る緊急事態応急対策実施区域内に事業所を有していた中小企業者であること。
融資の詳細
特定中小企業者対策資金の具体的な条件は以下の通りです。
| 資金使途 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 償還方法 | 保証人及び担保 | 利子補給率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運転 | 2,000万円以内（借換えの場合は3,000万円以内） | 7年以内 | 年1.8%（1年超え3年以内年2.0%、3年超え5年以内年2.1%、5年超え7年以内年2.3%） | 元金均等、割賦償還、据置期間1年以内 | 個人・・・原則として不要、法人・・・原則として代表者 | 年2.0%（7号認定での申込みの場合は年1.0%） |
資金の使途や借換え制度についての詳細は、ぜひご確認ください。あなたのビジネスの成長をサポートするために、特定中小企業者対策資金をぜひご活用ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
