
海外投資関係保証の魅力
海外進出を考えている中小企業の皆様にとって、資金調達は大きな課題です。
しかし、海外投資関係保証を活用することで、そのハードルを乗り越えることができます。ここでは、その詳細についてご紹介します。
融資対象
この保証制度は、海外直接投資事業を行う国内中小企業を対象としています。具体的な資金使途は以下の通りです。
- 出資割合が10%以上となる場合(100%出資の子会社の出資と合算して10%以上となる場合を含む)における外国法人の発行に係る株式または出資の持分の取得に要する資金
 - 出資割合が10%以上である外国法人(100%出資の子会社の出資と合算して10%以上となる場合を含む)の発行に係る証券等(株式、出資の持分、社債または利札)の取得またはこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金
 - 経済産業大臣が定める「永続的な関係」がある外国法人の発行に係る証券等の取得またはこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金
 - 外国における支店、工場その他営業所の設置または拡張に要する資金
 - 海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に充てるための資金
 - 海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金
 
保証の詳細
- 保証限度額:2億円(組合等は4億円)
 - 保証期間:
・運転資金:10年以内
・設備資金:15年以内 - 貸付利率:金融機関所定利率
 - 保証料率:年1.00%
 
保証人と担保
- 個人: 原則不要
 - 法人: 必要となる場合あり。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
 - 担保: 必要に応じて
 
必要書類
資金使途に応じた海外直接投資に関する計画書が必要です。
結び
海外進出を目指す企業にとって、この保証制度は大きな助けとなるでしょう。ぜひ、この機会に活用してみてください。
専門家による無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫  法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























