経営承継関連保証の概要
中小企業の経営承継をスムーズに進めるための経営承継関連保証についてご紹介します。
この制度は、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者を対象に、さまざまな事由に応じた資金調達をサポートします。
融資対象
次の(1)または(2)に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者。
(1) 会社である中小企業者
- ① 議決権株式を取得する必要がある
- ② 事業用資産等を取得する必要がある
- ③ 代表者死亡・退任後3ヶ月間で売上が前年同時期の80％以下に減少見込みまたは実績
- ④ 主要仕入先との取引条件が不利益に変更された
- ⑤ 主要金融機関との取引に支障が生じた
- ⑥ その他諸費用が生じた
(2) 個人である中小企業者
- ① 他者の事業用資産等を取得する必要がある
- ② 相続・贈与による取得に係る相続税・贈与税の納税見込みがある
- ③ 先代の死亡・譲渡後3ヶ月間で売上が前年比80％以下に減少見込みまたは実績
- ④ 仕入先との取引条件が不利益に変更された
- ⑤ 金融機関との取引に支障が生じた
- ⑥ 以下のいずれかの裁判結果や調停等が確定した場合
- イ) 分割に代えて他の相続人へ債務を負う遺産分割
- ロ) 遺留分減殺による返還義務の価格弁償
- ⑦ その他諸費用が生じた
資金使途
- 議決権株式の取得資金（対象者(1)①）
- 事業用資産等の取得資金（対象者(1)②、(2)①）
- 相続税・贈与税の納税資金（対象者(2)②）
- 価格弁償資金または遺産分割に伴う債務返済資金（対象者(2)⑥）
- 上記以外の事由：運転資金
保証内容
- 保証限度額：2億8,000万円
- 保証期間：
- 運転資金：10年以内
- 設備資金：15年以内
- 返済方法：一括返済・分割返済
- 貸付利率：金融機関所定利率
- 保証料率：年0.36％～1.52％（20％割引適用後）
- 保証人：
- 個人：原則不要
- 法人：必要となる場合あり（ただし代表者以外は原則不要）
- 担保：必要に応じて
必要書類
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による都道府県知事の認定書（写）等
重要なお知らせ
「事業承継割（事業承継促進保証料率割引制度）」実施中。
無担保保証・普通保証に係る責任共有制度の保証料率を20％割引しています。（取扱期限：令和7年3月31日まで）
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弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
