経営承継借換関連保証の魅力

中小企業の皆様、事業承継における資金調達でお困りではありませんか？

この保証制度は、そんなあなたのビジネスを次のステージへと導くための強力なサポートです。

融資対象

次の1から3のいずれにも該当する会社である中小企業者が対象です。

1. 経済産業大臣の認定

• 中小企業者の代表者が金融機関からの借入債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じていると認められること
• 認定申請日直前の決算において以下の要件を満たすこと
  • 資産超過であること
  • EBITDA有利子負債倍率（※）が10倍以内であること
• 認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること

2. 法人・個人の分離がなされていること

3. 返済緩和している借入金がないこと

資金使途

事業承継前の借入（代表者保証あり）の借換資金として利用可能です。既存のプロパー借入金（代表者保証あり）の本制度による借り換えも可能です。

保証限度額と期間

• 保証限度額：2億8,000万円
• 保証期間：
  • 一括返済の場合：1年以内
  • 分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）

貸付利率と保証料率

• 貸付利率：金融機関所定利率
• 保証料率：年0.45％～1.90％
  中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合は、年0.20％～1.15％になります。

保証人と担保

• 保証人：不要
• 担保：必要に応じて

必要書類

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による都道府県知事の認定書（写） 等
• 財務要件等確認書（Excel版）（PDF版）
• 借換債務等確認書（Excel版）（PDF版）
• 他行借換依頼書兼確認書（申込金融機関以外からの借入金を借り換える場合）（Excel版）（PDF版）
• ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（Excel版）（PDF版）※割引料率適用時

最後に

この保証制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？ぜひ一度ご検討ください。

専門家による無料相談のご案内

弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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