新事業創出支援融資(起業家支援資金)
新たに創業する方や創業後5年を経過していない方に向けた、魅力的な融資制度をご紹介します。この制度を利用することで、あなたのビジネスの夢を実現するための資金を手に入れることができます。さあ、次のステップへ進みましょう!
1. 申し込みができる方
基本的要件のほか、次に掲げる要件に該当する方が対象となります。
- 事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること
- 原則として、事業に着手していることが客観的に明らかであること
- 許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること
- 次のイ又はロのいずれか一に該当すること
イ. 創業・再挑戦関連保証の対象となる者
- 事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内に新たに事業を開始すること。
- 事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内に新たに会社を設立すること。
- 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに会社を設立すること。
- 創業後5年を経過していない方
ロ. スタートアップ創出促進保証の対象となる者
※保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることが条件となります。
2. 融資条件
この融資制度の条件は以下の通りです。
- 資金使途: 運転資金又は設備資金
- 融資限度額: 3,500万円
- 融資利率: 年1.0%
- 融資期間: 運転資金・設備資金 10年以内(据置期間1年以内)
- 保証人: 必要に応じて徴求します。ただし,法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
- 担保: 不要
- 信用保証: 信用保証協会の信用保証を必要とします。
- 返済方法: 原則として元金均等返済とします。
3. 申込書及び必要書類
申込書の様式や必要書類の一覧は以下の通りです。
- 仙台市新事業創出支援融資制度(起業家支援資金)申込書(第1号様式)
- 信用保証委託申込書
- 信用保証依頼書
- 信用保証委託契約書
- 創業・再挑戦計画書(該当する場合)
- 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
- 市税の滞納がないことの証明書
- 見積書の写(設備資金の場合)
4. 申込先及び取扱金融機関
融資の審査・決定は金融機関及び保証協会が行います。申込先及び取扱金融機関に直接申し込みをお願いいたします。
この新事業創出支援融資制度を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?今こそ、夢を実現するチャンスです!
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。