経済緊急資金【経営環境変化・災害枠】のご案内
突然の経済変動や災害により、資金繰りにお困りの方へ。経済緊急資金【経営環境変化・災害枠】は、そんなあなたをサポートするための融資制度です。以下の条件に該当する方は、ぜひご検討ください。
融資対象者
１、次の(1)～(4)のいずれかに該当する方で、知事の認定を受けた方
- (1)エネルギーの有効活用に資する設備を設置する方
- (2)災害により被害を受けた方
- (3)関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する方
- (4)地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方
※(2)及び(3)については事実発生日の翌日から1年以内
２、最近3か月の月平均売上高又は売上総利益もしくは営業利益が前年同期比5%以上減少している方 (知事認定不要)
３、知事が定める社会的要因（※）による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている方 (知事認定不要)
※社会的要因(令和6年4月1日現在)
- (1)アスベスト対策
- (2)原油価格高騰
- (3)為替変動
- (4)新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響
融資条件
融資限度額: 5,000万円(一般保証)
融資期間: 7年(据置1年)
借換: 信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率:
- 【所定枠】金融機関所定金利
- 【固定枠】1.7％(5年以内)、1.75％(5年超)
保証料率: 0.45～1.56％
社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」の要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、次の1、2のいずれにも該当する中小企業者・小規模事業者。
- 最近1か月の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。
- 最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少することが見込まれること。
※県や市町村の認定は不要です。
注意事項（融資対象者1について）
認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
この機会に、ぜひご利用をご検討ください。資金繰りの不安を解消し、事業の安定を図るための一助となることでしょう。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
