
経済緊急資金【危機関連枠】のご案内
突然の経済危機に直面したとき、企業の資金繰りをどう乗り切るかは大きな課題です。
そんな時に頼りになるのが**経済緊急資金【危機関連枠】**です。この融資制度は、市町村長の認定を受けた「特例中小企業者」を対象に、迅速かつ柔軟な資金調達をサポートします。
融資条件
この融資制度の対象は、「中小企業信用保険法」に規定する「特例中小企業者」として市町村長の認定を受けた方です。以下に詳細を記載します。
融資限度額
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5,000万円(別枠保証)
融資期間
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運転資金:10年以内(据置2年まで)
借換について
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信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む)からの借換が可能
融資利率
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所定枠:金融機関所定金利
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固定枠:年1.675%
保証料率
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0.6%
特例中小企業者について
特例中小企業者として認定されるには、次の条件を満たす必要があります。
認定要件
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最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること
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最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少する見込みであること
※この要件を満たした上で、市町村長の認定が必要です。
最後に
この融資制度を活用することで、経済危機を乗り越えるための資金調達が可能になります。ぜひこの機会にご検討ください。

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























