経営安定融資（経営者保証非提供促進タイプ）
中小企業の経営を支えるための新たな融資制度が登場しました。経営者保証が不要となるこの制度は、保証料の上乗せを条件に、経営の合理化に必要な資金を提供します。
融資対象
この融資制度の対象は、県内に事業所を有し、６か月以上引き続いて同一事業を営む法人である中小企業者又は組合です。また、以下のうちいずれかの要件を満たす必要があります。
- 信用保証協会への保証申込日以前２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
- 申込日の直前の決算において、代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
- 次のいずれかを満たすこと：
- 貸借対照表上、債務超過でないこと。
- 損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
- 継続的に決算書等を提出し、代表者への貸付金等がないことを誓約する書面を提出していること。
- 信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
融資の使途と条件
この融資制度は、長期資金と短期資金の両方に対応しています。
- 長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金（限度額8,000万円以内、期間：設備資金が10年以内、運転資金が7年以内）
- 短期資金：短期運転資金（限度額1,000万円以内、期間1年以内）
利率は長期資金が年1.80％以内、短期資金が年1.70％以内です。
信用保証率
信用保証料率は、融資対象者の条件により異なります。詳しくはご相談ください
この制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
