事業資金保障融資制度
中小企業の経営基盤を強化し、商工業の活性化を図るための事業資金保障融資制度をご紹介します。この制度を利用することで、資金調達の不安を解消し、ビジネスの成長をサポートします。ぜひ、詳細をご覧ください。
目的
この制度は、中小企業者に対する事業資金の融資のあっせんおよび当該融資の利子の補給を行うことにより、中小企業の経営基盤の強化を図り、商工業の活性化に寄与することを目的としています。
貸付金
以下の種類の貸付金が用意されています。
- 設備資金(設備投資)
限度額: 1,000万円
利率: 年利9.855%以内(短期はマイナス0.1%)
償還期間: 7年(据置6カ月)以内の月賦償還 - 運転資金(経営維持)
限度額: 500万円
償還期間: 5年(据置6カ月)以内の月賦償還または、1年以内の一括償還 - 特別資金(公共事業対応)
限度額: 2,500万円
償還期間: 10年(据置1年)以内の月賦償還
利子補給
資金ごとの借入利率(年利)の1/2以内を利子補給します。ただし、利子補給の利率は最高2.5%までです。
また、景気後退下における緊急経済対策の特例措置として、平成21年1月1日から平成33年3月31日の間は借入利率の10分の10を利子補給します。ただし、利子補給の利率は最高5%までです。
融資の条件
融資を受けるための条件は以下の通りです。
- 設備資金: 1名以上の連帯保証人を設定、または北海道信用保証協会の保証が必要
- 運転資金: 300万円までは保証人不要、超える場合は1名以上の連帯保証人または信用保証協会の信用保証が必要
- 特別資金: 1名以上の連帯保証人を設定、または北海道信用保証協会の保証が必要。1,000万円を超える場合は、北海道信用保証協会の信用保証が必要
担保
融資機関は必要に応じて、物上担保を必要とします。
貸付資格
以下の条件を満たす必要があります。
- 商工会に入会している者
- 本町に1年以上住所を有している者で、他に低金利融資を受ける方途のない真に必要と認められる者
- 町税などを滞納していない者
この事業資金保障融資制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?資金調達の不安を解消し、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。