地方創生推進資金（企業立地促進枠）とは
地方創生推進資金（企業立地促進枠）は、**地方公共団体等が造成した用地**で設備の新・増設を行う中小企業者に、必要な事業資金を融資する制度です。この制度を利用することで、企業の成長を支援し、地域経済の活性化を図ることができます。
融資条件
融資対象は、次に掲げる事業を営む者で、**地方公共団体等が造成した用地**において、設備を取得し、かつ、その3年以内に事業を開始する者です。具体的には以下の業種が対象となります：
- (1)製造業
- (2)情報通信業
- (3)卸売業
- (4)道路貨物運送業
- (5)倉庫業
- (6)デザイン業
- (7)コールセンター業
また、事業開始前後1年間に新規雇用数が原則として**3人以上**となることが求められます。
融資の詳細
融資の条件は以下の通りです：
- 資金使途：設備資金
- 融資限度額：2億円（知事特認の場合は5億円）
- 融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）
- 融資利率：年1.45％以内
- 保証料率：保証協会の定めによる（割引料率の適用有り）
- 償還方法：金融機関の方法による
融資申込先
融資の申し込みは、取扱金融機関を経由のうえ、県立地通商課に行います。
この制度を利用することで、企業の成長を加速させるチャンスが広がります。ぜひ、地方創生推進資金を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
