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コラム

「山形市の中小企業融資活用法|専門家に5分無料相談全国対応」

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山形市中小企業融資制度のご案内

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の皆様に、心強い支援をお届けします。山形市では、さまざまな融資制度を通じて、事業の運営や成長をサポートしています。ここでは、特に注目すべき融資対象とその条件について詳しくご紹介します。

産業振興資金

融資対象者

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者で、市内において事業を営んでいる方

融資条件

  • 資金使途:運転資金並びに設備資金
  • 融資期間:運転資金7年以内(据置2年以内)/設備資金15年以内(据置2年以内)
  • 融資限度額:運転資金100万円~3000万円/設備資金100万円~8000万円
  • 貸付金利:運転資金1.6%(固定)/設備資金1.4%(固定)
  • 返済方法:元金均等償還
  • 信用保証:山形県信用保証協会の保証が必須(不動産業は対象外)
  • 保証料補給:市が6割補給

経営支援資金

融資対象者

次のいずれかの条件を満たしている方:

  • 売上高または売上総利益が前年同期比5%以上減少
  • 売上原価や販管費の割合が増加
  • 売上総利益率または営業利益率が減少

融資条件

  • 資金使途:運転資金(借換可)
  • 融資期間:10年以内(据置2年以内)
  • 融資限度額:100万円~4000万円
  • 貸付金利:2.0%(固定)
  • 返済方法:元金均等償還
  • 信用保証:金融機関の定めによる
  • 保証料補給:市が4割補給

中心市街地活性化支援資金

融資対象者

商店会への加入・地域振興への協力等を通じて、次のいずれかに該当する方:

  • 中心市街地に新たに事務所または店舗を設置予定の方
  • 中心市街地で既に事業を営んでいる方

融資条件

  • 資金使途:設備資金
  • 融資期間:10年以内
  • 融資限度額:100万円~4000万円
  • 貸付金利:1.2%(固定)
  • 返済方法:元金均等償還
  • 信用保証:山形県信用保証協会の保証が必須
  • 保証料補給:市が6割補給

工場等集団化経営安定資金

融資対象者

工場集団化事業を行った組合で、経営の安定や合理化・近代化を図る組合

融資条件

  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 融資期間:5年以内
  • 融資限度額:組合8000万円/組合員4000万円
  • 貸付金利:組合転貸:短期1.0%、長期1.3%/直貸:短期1.3%、長期1.6%
  • 保証人・担保:金融機関の定めによる

特定創業支援資金

融資対象者

特定創業支援事業の支援を受け、市長の証明を受けた以下の方:

  • 事業開始予定の個人(6ヶ月以内)
  • 事業開始後5年以内の個人
  • 設立後5年以内の法人

融資条件

  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 融資期間:10年以内(据置2年以内)
  • 融資限度額:100万円~2000万円
  • 貸付金利:1.0%(固定)
  • 返済方法:元金均等償還
  • 信用保証:山形県信用保証協会の保証が必須
  • 保証料補給:市が全額補給

最後に

これらの融資制度を活用することで、あなたのビジネスを次のステージへと進めることができます。ぜひ、詳細を確認し、必要な手続きを進めてみてください。あなたの成功を心より応援しています!

無料相談のご案内

弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。

融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

お問い合わせ

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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