中小企業・小規模事業者の皆さま、山梨県の融資制度を活用して経営の安定化を図りませんか？ここでは、山梨県の「財務要件型無保証人保証」制度の概要と詳細についてご紹介します。
ご利用案内
山梨県信用保証協会は、多様な手法で資金を調達したい方を対象に、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証を不要とする保証制度を提供しています。本制度は、財務要件型を満たす事業者向けの保証制度です。
財務要件型無保証人保証の概要
1. 保証対象者
以下の基準を満たす事業者が対象です。
- 基準（1）: 純資産額5千万円以上3億円未満、自己資本比率20%以上、純資産倍率2.0倍以上、使用総資本事業利益率10%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上
- 基準（2）: 純資産額3億円以上5億円未満、自己資本比率20%以上、純資産倍率1.5倍以上、使用総資本事業利益率10%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ1.5倍以上
- 基準（3）: 純資産額5億円以上、自己資本比率15%以上、純資産倍率1.5倍以上、使用総資本事業利益率5%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ1.0倍以上
各基準において、②・③のどちらか、および、④・⑤のどちらかを満たしていることが必要です。
計算方法:
- 自己資本比率 = 純資産額 ÷（純資産額 + 負債額）×100
- 純資産倍率 = 純資産額 ÷ 資本金
- 使用総資本事業利益率 =（営業利益 + 受取利息･受取配当金）÷ 総資産額 × 100
- インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益 + 受取利息･受取配当金）÷（支払利息 + 割引料）
2. 資金使途と保証金額
資金使途: 運転資金・設備資金
保証金額: 最大2億8,000万円
普通保険に係る保証: 2億円以内
無担保保険に係る保証: 8,000万円以内
3. 保証期間と貸付形式
保証期間: 一括返済の場合2年以内、分割返済の場合は運転資金7年以内、設備資金10年以内
貸付形式: 証書貸付、手形貸付
4. 担保・保証人と信用保証料
担保・保証人: 担保は必要に応じ徴求される場合がありますが、保証人は不要です。
信用保証料: 0.45％〜1.90％
※金融機関が作成する「資格要件確認書」が必要となります。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
