
小規模事業資金(短期サポート型)
経営環境の変化に直面している中小企業の皆様へ、特に短期のつなぎ資金が必要な方に向けた、低利融資制度をご紹介します。この制度は、小規模事業者向けに特化しており、資金繰りの悩みを解消する手助けをします。
申込資格
この融資制度の対象となるのは、常時使用する従業員の数が30人以下(商業・サービス業にあっては10人以下)の川崎市内に事業所を置く小規模事業者等です。具体的には、政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする者が対象となります。
資金使途
融資の資金使途は、運転資金・設備資金に利用できます。
融資限度額
2,000万円
融資利率
年1.2%以内
融資期間
運転資金・設備資金 1年以内(うち据置期間 6か月以内)
返済方法
割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)から選択できます。
連帯保証人
原則として、法人は代表者による連帯保証が必要ですが、個人事業主は不要です。
担保と信用保証
場合により担保が必要となることがあります。また、信用保証が必要です。
信用保証料
年0.225%から0.950%(特別保証料率)
必要書類
融資を申し込む際には、以下の書類が必要です:
- 信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会所定様式)
- 確定申告書の写し(個人事業主の場合)又は決算書の写し(法人の場合)
- 住民票(個人事業主の場合)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 住民税の納税証明書
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し(必要な場合)
- 見積書(設備資金を利用する場合)
- 事業報告書等(NPO法人の場合)
まとめ
この制度を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?短期的な資金繰りの不安を解消し、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























