金融機関との付き合い方で感じたこと
目次
金融機関役員との会話から感じたこと
今週、弊社が日頃より大変お世話になっている某金融機関の役員の方と、ゆっくりとお話をする機会がありました。
その中で改めて「金融機関との付き合い方」というテーマの奥深さを感じました。
役員の方は非常に率直に、現場が抱える課題や変化について話してくださいました。かつての銀行業務は「融資」や「預金」「為替」といった限られた分野で完結していましたが、今では地域支援、事業承継、スタートアップ支援、海外進出、サステナビリティ経営への助言など、多岐にわたる専門知識が求められるとのこと。
こうした中で、金融機関自身も大きな転換期を迎えており、従来の延長線上での営業活動が通用しづらくなっているのです。
また印象的だったのは、「金融機関もいまや“人”で動いている」という言葉でした。どんなにデジタル化が進んでも、最終的に企業との信頼関係を築くのはやはり担当者。だからこそ、企業側としても人間関係を大切にしていく必要があると感じました。
人員不足の現状
役員の方によると、数千人規模の従業員を抱えているにも関わらず、現場では深刻な人員不足に直面しているそうです。
特に若手人材の採用と育成が追いつかず、現場を支える中堅層への負担が非常に大きいとのことでした。
かつては支店ごとに複数の担当者がいて、1社に対して丁寧に時間をかけられたのに、今では担当者1人あたりが抱える企業数が2倍から3倍に増えているケースも珍しくありません。
さらに、法規制や金融庁の監督指針に対応するための内部事務、デジタル対応、リスク管理業務なども増加しており、現場は常に多忙を極めています。
つまり、「企業を回る時間が足りない」「相談に丁寧に対応したくても手が回らない」というのが正直な現状です。
このような状況では、待っているだけではなかなか金融機関から新しい情報や提案が得られない可能性も出てきます。
サービス提供への影響
人員不足の影響は、当然ながらサービス提供にも現れます。
銀行や信用金庫は顧客の利益を第一に考えていますが、物理的に時間とリソースが限られているため、従来のようなきめ細かなフォローが難しくなっているのです。
例えば、以前は定期的に訪問してくれた担当者が、最近は年に数回しか顔を出さない。
また、資金繰りの相談をしても、即日回答が得られにくくなった。
こうした声は、実際に中小企業の経営者からもよく耳にします。
もちろん、金融機関側も「どうすれば限られた時間で最大の価値を提供できるか」を模索しています。
ただ、AIによる審査やデータ分析の導入が進む一方で、人のぬくもりを感じるサポートが薄れつつあることも事実です。
だからこそ、企業側が「金融機関の仕組みや制約」を理解し、うまく活用していく姿勢が重要になります。
企業側からの積極的なアプローチの必要性
これからの時代は、企業側から積極的に金融機関にアプローチすることが求められます。
たとえば、資金繰りや補助金・助成金の情報、設備投資の相談、事業承継の課題などについて、こちらから定期的に相談することで、金融機関との関係性をより深めることができます。
「待つ」のではなく、「動く」。
この意識が、いざという時の支援スピードを大きく左右します。
特に融資の際には、日頃から情報交換をしている企業と、まったくコミュニケーションがない企業とでは、担当者の理解度や判断スピードに大きな差が生じます。
また、金融機関は「企業の将来像」や「経営者の姿勢」を非常に重視しています。
経営計画書を共有したり、定期的に経営報告をしたりするだけでも、「この企業は信頼できる」と感じてもらえる可能性が高まります。
結果として、融資枠の拡大や新サービスの優先案内など、プラスの影響が生まれるのです。
金融機関との距離感を縮める重要性
最後に強調したいのは、「金融機関との距離感を縮めておくこと」の重要性です。
ビジネスを続けていく上で、金融機関は単なるお金の出し手ではなく、心強いパートナーとなり得ます。
例えば、新規事業の相談、補助金の情報提供、人材紹介、事業承継など、多くの分野で協力関係を築くことが可能です。
そのためには、日頃からのちょっとしたコミュニケーションが大切です。
決算報告書を提出する際に経営方針を一言添える、近況をメールで共有する、イベントに招待する──。
そうした小さな積み重ねが、信頼関係を育てていきます。
「距離を詰める」とは、単に頻繁に会うことではなく、「互いを理解し合う関係を築くこと」。
金融機関の担当者も人間です。誠実に向き合う企業とは、自然と良い関係を築きたいと思うものです。
ぜひ、少しずつでも距離を縮めていく意識を持ってみてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となり、起業・経営の両面から総合的なサポートを行っております。
「起業の手続きって何から始めればいいの？」
「補助金・融資をどう活用すればいいの？」
といったお悩みに対して、初回無料で丁寧にアドバイスいたします。
中小企業や個人事業主の皆さまが、より良い金融機関との関係を築き、事業を成長させるための第一歩として、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせを心よりお待ちしております。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
