
2025年の目玉補助金である新事業進出補助金
現時点でわかっている要件は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金要件等が挙げられています。また、補助対象経費として、建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等となっています。
新事業進出補助金はフランチャイズ加盟に使えるの?
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継となっていることから、フランチャイズ加盟して事業を開始する際に利用できる対象経費は以下となるでしょう。
- 店舗内装費
- チラシ作成、看板製作などの販促物
- HP製作、リスティング広告等
フランチャイズ加盟で対象経費にできないもの
フランチャイズ加盟料や店舗や事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費、自動車等車両、消耗品、汎用性があり目的外使用になり得るもの(パソコン・プリンター・タブレット端末・スマートフォン等)は対象経費とすることができません。
まとめ
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継であることから、フランチャイズ加盟して事業を開始する際には利用ができるでしょう。しかしながら、対象となる経費とならない経費がありますのでくれぐれも注意が必要です。今後、新事業進出補助金の最新情報が出ましたら改めてアップしていきます!
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























