パワーアシストスーツの補助金対象可否｜省力化投資補助金の確認ポイント

介護・福祉の現場で、身体介助の負担を減らすためにパワーアシストスーツなどの機器を導入したいと考えたとき、まず気になるのが補助金で買えるのかという点です。国の制度としては、中小企業省力化投資補助金に「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、どちらに当てはまるかは業種で決まるのではなく、導入する製品や計画の立て方で決まります。ここでは、パワーアシストスーツの導入を考えるときに、この2つの制度のどちらを確認すればよいかを整理します。

パワーアシストスーツは中小企業省力化投資補助金の対象になるか

結論から言うと、「介護・福祉事業者だから対象になる」「パワーアシストスーツだから対象になる」という決まり方はしていません。中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型と一般型という2つの型でそれぞれ対象の決め方が異なり、どちらに当てはまるかは、導入したい製品がすでに登録された既製品なのか、他の機器と組み合わせて現場の工程ごと作り替える計画なのかによって変わります。まずはこの2つの型の対象の決まり方を押さえておくと、自分のケースがどちらに近いか判断しやすくなります。

確認ポイント①：カタログ注文型に登録されている製品か

カタログ注文型は、事務局に登録された省力化製品のなかから選んで導入する制度です。登録されていない製品は、この型では対象になりません。また、中小企業等が単独で申請することは原則できず、販売事業者と共同で申請する仕組みになっています。対象経費は、登録された省力化製品本体費と、据付や設定などの付帯費用です。補助上限は、大幅な賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円です。導入後は、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画を示す必要があり、この目標が未達の場合は補助額が減額される規定があります。さらに、導入後も複数年度にわたる効果報告や取得した資産の管理ルールを守る必要があり、守れない場合は返納を求められることもあります。パワーアシストスーツの型式がこのカタログに登録されているかどうかは、個々の製品ごとに確認するしかない部分なので、導入を検討している型式がある場合は、まずそれが登録済みかどうかを調べることが最初の一歩になります。

確認ポイント②：一般型の「オーダーメイド性」に当てはまるか

一般型は、カタログの既製品をそのまま買う制度ではなく、自社の現場に合わせた設備投資を支援する制度です。対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」で、具体的には、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合、または導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数・搭載する機能等が変わる場合のいずれかに当たることが条件です。単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ入れるという要件を満たしていても、汎用設備を単体でそのまま導入するだけの計画は対象外になります。つまり、パワーアシストスーツを1台だけ単体で導入する計画は、この基準に当てはまりにくく、他の機器や工程と組み合わせて現場全体を省力化する計画にできるかどうかが分かれ目になります。補助上限は従業員規模によって変わり、5人以下は750万円（特例1,000万円）、6〜20人は1,500万円（特例2,000万円）、21〜50人は3,000万円（特例4,000万円）、51〜100人は5,000万円（特例6,500万円）、101人以上は8,000万円（特例1億円）です。労働生産性は年平均4.0%以上向上させる計画が必要で、賃上げ目標の達成度によっては補助金の返還が発生することもあります。

カタログ注文型と一般型、どちらを検討すべきか

導入したいパワーアシストスーツがすでに決まっていて、それをそのまま1台導入したいという場合は、まずカタログ注文型でその型式が登録されているかを確認するほうが話が早くなります。一方で、複数の介助機器や見守り機器を組み合わせて現場の工程ごと作り替えたい、導入する事業所ごとに周辺機器や構成を変える計画があるという場合は、一般型でオーダーメイド性を示せる事業計画を組めるかを検討する流れになります。たとえば、移乗介助用のパワーアシストスーツと見守りセンサーや介助記録のシステムをあわせて導入し、施設ごとに構成を変える計画であれば、一般型の判断基準に近づきます。どちらも「申請すれば通る」制度ではなく、労働生産性の向上計画や賃上げ目標とセットで評価される点は共通しています。

対象外になりやすいパターンにも注意する

一般型には、対象外になりやすい例として、みなし大企業に該当する、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超えている、事業の実態が確認できない、従業員が0名である、導入や運営を外部任せにして主体性がない、といったケースが挙げられています。パワーアシストスーツの導入計画そのものが基準を満たしていても、事業者側の条件でこれに当たると対象外になるため、製品の対象可否と合わせて確認しておきたい点です。

国の制度に当てはまらない場合は、自治体の制度を探す

カタログに登録されていない型式で、一般型のオーダーメイド性の条件にも当てはまらない、という場合でも、それで終わりではありません。都道府県や市区町村が、介護ロボットや福祉機器の導入を支援する制度を、国の制度とは別枠で持っていることがあります。この場合は、「自治体名+介護ロボット導入支援」や「自治体名+福祉用具導入補助」といった形で自分で検索し、地域包括支援センターや自治体の福祉担当課に問い合わせて、今年度の制度の有無や対象機器を確認する、という動き方になります。自治体ごとに制度の有無や内容が異なるため、ここでは個別の要件には立ち入らず、探し方の手順として押さえておくと動きやすくなります。

まとめ：導入前に自分で確認する3つのこと

パワーアシストスーツの導入を補助金で進めたい場合、確認する順番は次の3つです。1つ目は、導入したい型式がカタログ注文型に登録されているかどうか。2つ目は、登録されていない場合に、他の機器や工程と組み合わせて一般型のオーダーメイド性を示せる計画が組めるかどうか。3つ目は、いずれにも当てはまらない、または不確実な場合に、自治体が別枠で持つ介護ロボット・福祉機器の導入支援を自分で探すことです。この順番で確認していけば、国の制度と自治体の制度のどちらを軸に動けばよいかが見えてきます。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

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