経営力向上計画とは？
〜中小企業が「税制・融資・補助金」で有利になる国の認定制度〜
経営力向上計画をご存知でしょうか。
この制度は、生産性向上に前向きに取り組む中小企業を国が後押しするために設けられた、非常に実務的で使い勝手の良い制度です。
にもかかわらず、
「名前は聞いたことがあるけど、よくわからない」
「ウチには関係なさそう」
と感じている経営者の方も多いのが実情です。
ズバリ言います。
設備投資・資金調達・補助金を少しでも考えているなら、経営力向上計画は必ず一度検討すべき制度です。
なぜならこの制度は、
単独で使うというより、
「税制」「融資」「補助金」を横断的につなぐ“ハブ”のような役割を果たすからです。
目次
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経営力向上計画とは
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制度の目的と背景
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認定の対象となる企業
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税制面の優遇策
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金融面の支援内容
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補助金での加点（イチオシポイント）
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申請手順とスケジュール
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計画期間と変更手続き
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よくある質問（FAQ）
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まとめ・ご相談のご案内
経営力向上計画とは
経営力向上計画の概要
経営力向上計画とは、
中小企業や個人事業主が、自社の経営力を高めるために行う取り組みを「計画」としてまとめ、国の認定を受ける制度です。
ここでいう「経営力」とは、単なる売上や利益の話ではありません。
例えば、
-
業務のムダを減らす
-
人材を育成し、定着率を高める
-
ITや設備投資で生産性を上げる
-
少ない人数でも回る仕組みを作る
こうした日々の経営改善の積み重ねが評価対象となります。
つまり、
「ちゃんと考えて経営している会社」を、
国が制度面で応援してくれる仕組みなのです。
制度の目的と背景
なぜこの制度が作られたのか
日本全体で見たとき、
企業の99％以上は中小企業です。
一方で、
-
人手不足
-
生産性の伸び悩み
-
設備投資の遅れ
といった課題を、多くの中小企業が抱えています。
そこで国は、
「意欲のある中小企業が、一歩踏み出しやすくなる環境を作ろう」
という目的で、経営力向上計画を整備しました。
ポイントは、
「結果」ではなく「取り組み姿勢」を評価する制度
であることです。
認定の対象となる企業
対象となる事業者
経営力向上計画の認定対象は、次の条件を満たす事業者です。
-
資本金 10億円以下
-
または 従業員数 2,000人以下
法人・個人事業主のどちらも対象です。
税制・金融支援が受けられる範囲（重要）
ここは特に重要なポイントです。
税制優遇や金融支援まで受けられるのは、以下の範囲に該当する場合のみです。
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資本金 1億円以下
-
従業員数 1,000人以下
また、
-
大企業の子会社
-
資本金1億円超の企業
は、対象外となります。
「中小企業だから大丈夫」と思い込まず、
必ず事前確認を行いましょう。
税制面の優遇策
法人税の優遇措置
経営力向上計画の認定を受け、
**工業会の認定を受けた「生産性向上設備」**を導入した場合、
法人税について次のいずれかを選択できます。
① 取得価額の全額即時償却
導入した年度に、設備投資額を一気に経費化できます。
利益が出ている企業には非常に効果的です。
② 取得価額の10％の税額控除
法人税額そのものを直接減らす方法です。
どちらを選ぶべきかは、
-
当期・来期の利益見込み
-
今後の投資計画
-
資金繰り状況
を踏まえて判断する必要があります。
固定資産税の軽減（地方税）
地方税では、
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都道府県
-
市区町村
-
業種
によって異なりますが、
固定資産税が3年間、1/2に軽減される特例が用意されています。
設備投資後のランニングコストを抑えられるため、
実務上のインパクトはかなり大きいといえるでしょう。
金融面の支援
融資面でのメリット
経営力向上計画に基づく取り組みに必要な資金について、
以下の金融機関による支援が受けられます。
-
日本政策金融公庫
-
商工中金
いずれも、
通常よりも有利な条件（低利など）での融資が期待できる
点が特徴です。
信用保証協会の「別枠保証」
信用保証協会を利用する場合、
通常の保証限度枠とは別枠扱いとなる可能性があります。
保証限度枠の基本
-
無担保：8,000万円
-
担保付き：2億3,000万円
この枠を使い切っている企業にとって、
「別枠」は非常に心強い存在です。
※もちろん、最終的には個別審査となります。
補助金での加点（イチオシポイント）
最大のメリットはここです
ズバリ言います。
**経営力向上計画の最大の価値は「補助金の加点」**です。
補助金は、
「一定の点数を超えたら全員採択」
ではありません。
他社との相対評価です。
つまり、
少しの加点が「採択・不採択」を分けるケースも珍しくありません。
加点対象となる主な補助金
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ものづくり補助金
-
小規模事業者持続化補助金
-
IT導入補助金
これらを狙う場合、
経営力向上計画は「事前に取っておくと有利な下準備」
と考えてください。
申請手順とスケジュール
申請の流れ
-
所定の申請書様式を作成
-
経営改善・生産性向上の取り組みを具体的に記載
-
経済産業局などの国の機関へ提出
内容によって提出先が異なるため、
ここも事前確認が重要です。
認定までの期間
申請から認定までは、
おおむね1〜2ヶ月程度。
補助金や設備導入のスケジュールから逆算し、
余裕を持った準備をおすすめします。
計画期間と変更手続き
計画期間
計画期間は、以下から選択します。
-
3年
-
4年
-
5年
短すぎず、長すぎず、
自社の投資計画に合わせて選ぶことが大切です。
計画変更も可能
計画期間中に、
-
設備投資が増えた
-
導入機器が変わった
といった場合でも、
変更申請を行えば、引き続き優遇を受けることが可能です。
「一度出したら終わり」ではない点も、
使いやすい制度といえるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 赤字でも申請できますか？
A. 可能です。赤字・黒字は直接の要件ではありません。
Q. 個人事業主でも対象ですか？
A. はい。個人事業主も対象です。
Q. 補助金申請後に認定を受けても大丈夫？
A. 原則として、補助金申請前に認定を受けている方が有利です。
まとめ・ご相談のご案内
経営力向上計画は、
-
設備投資
-
資金調達
-
補助金申請
を検討している事業者にとって、
非常にコストパフォーマンスの高い制度です。
「使える制度は、使い切る」
これが、賢い経営者の共通点です。
少しでも気になる方は、
ぜひ一度ご相談ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
