【保証協会】コロナ特別融資スタート！緊急別枠での資金調達チャンスとは？
どうも、V-Spiritsの有本です。
今回はやや長いタイトルですが、
中身はシンプル、そして今の経営環境では非常に重要なテーマです。
結論から言いますと、
「保証協会付き融資で、通常とは別の“緊急用の枠”が用意された」
というお話です。
資金繰りは「困ってから動く」のでは遅く、
余力があるうちに選択肢を持つことが、経営者にとって最大のリスクヘッジになります。
目次
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保証協会のコロナ特別融資とは？
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なぜ「別枠」が重要なのか
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公庫に続き、保証協会も動いた背景
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過去の危機時と同じ仕組みとは
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100％保証がもたらすメリット
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元銀行員のリアルな裏話
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こんな方は検討すべき
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よくある質問（FAQ）
保証協会のコロナ特別融資とは？
緊急時に使える「特別な保証枠」
今回の制度は、
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・個人事業主向けに設計された特別融資制度です。
通常の保証協会付き融資には、
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保証限度額
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利用残高
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利用回数
といった制約がありますが、
今回の制度ではそれとは別枠で審査されます。
つまり、
「すでに保証協会付き融資を借りているから、もう無理だろう」
と諦めていた方でも、
もう一度テーブルに乗る可能性があるという点が最大の特徴です。
なぜ「別枠」が重要なのか？
資金調達のハードルが下がる理由
ズバリ言います。
別枠かどうかで、銀行の姿勢はまったく変わります。
銀行は常に、
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この会社はいくらまで貸しているか
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これ以上貸すとリスクはどうか
という「枠管理」をしています。
しかし今回の制度は、
その枠の外側に用意されたもの。
その結果、
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支店レベルで前向きに話が進みやすい
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本部決裁の説明がしやすい
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スピード感が出やすい
という実務上のメリットが生まれます。
公庫に続き、保証協会も動いた背景
公的金融が本気で下支えに来ている
先日、日本政策金融公庫のコロナ対策融資が打ち出されました。
そして今回、保証協会も同様の動きを見せたという流れです。
これはつまり、
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国
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地方自治体
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金融機関
が一体となって、
「とにかく事業を潰さない」
という明確なメッセージを出している状態です。
こうした局面では、
遠慮せず、制度を使った企業が結果的に生き残ります。
過去の危機時と同じ仕組みとは
リーマン・震災時に実証済みの制度
今回の仕組みは、
決して場当たり的なものではありません。
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リーマンショック
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東日本大震災
これらの際にも、
同様の「セーフティネット的融資」が用意されました。
そのときの現場を振り返ると、
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早めに動いた企業は余裕を持てた
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情報を知らなかった企業は手遅れになった
という、はっきりとした差が出ています。
100％保証がもたらすメリット
銀行が「貸しやすい」と感じる理由
今回の融資では、
保証協会が100％保証を行うケースが中心です。
これは銀行側からすると、
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万が一の際も保証協会がカバー
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自己資本への影響が小さい
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貸倒リスクを極端に恐れなくていい
という、非常に大きな安心材料になります。
その結果、
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金利が抑えられる
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返済期間を長く取れる
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据置期間を交渉しやすい
といった、条件面の改善につながりやすくなります。
元銀行員としてのリアルな裏話
実は「相談の仕方」で9割決まる
私は以前、銀行員として
セーフティネット融資を数多く扱っていました。
その中で感じたのは、
「内容よりも、出し方で結果が変わる」
という事実です。
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どの数字を強調するか
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何を聞かれる前に説明するか
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どこは深掘りさせないか
こうしたポイントを押さえるだけで、
同じ会社でも結果が変わることは珍しくありません。
こんな方は検討すべき
次のような方は、
一度は制度を検討してみてください。
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売上が前年比で減少している
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今後の見通しが立ちにくい
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借入はあるが余力を残したい
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「いざという時の現金」を確保したい
特に重要なのは、
**「まだ大丈夫なうちに動く」**という視点です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 別枠でも審査はありますか？
A. はい。ただし、通常時とは審査の考え方が異なります。
Q2. 赤字でも対象になりますか？
A. コロナ影響が合理的に説明できれば、十分可能性はあります。
Q3. 今すぐ使わなくても意味はありますか？
A. 大いにあります。資金は“必要になってから”では遅いのです。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
