設備投資で税金を安くする方法｜国が進める生産性向上策とは

みなさん、こんばんは。
三浦です。

いま国は、企業の設備投資をこれまで以上に強力に促進しています。

ニュースや行政資料を見ると「賃上げ」「生産性向上」「中小企業の競争力強化」といった言葉が頻繁に出てきますが、その中心にあるのが 設備投資 です。

国が企業に求めているのは、

• 古くなった設備をそのまま使い続けるのではなく

• 性能の高い設備へ入れ替え

• IT化・自動化を進め

• 少ない人数でも効率よく稼げる体制を作ること

という流れです。

つまり、
「設備を入れ替えて生産性を上げてください。その代わり、税金面で応援しますよ」
というのが、今の国のスタンスなのです。

目次

1. なぜ国は設備投資を促進しているのか

2. 設備投資で税金を安くする制度とは

3. 法人税を下げる「経営力向上計画」

4. 固定資産税が免除される「先端設備等導入計画」

5. 赤字企業が不利だったこれまでの減税制度

6. 固定資産税に着目した制度強化の流れ

7. 注目の制度「先端設備等導入計画」とは

8. まとめ｜設備投資と税制優遇はセットで考える

9. よくある質問（FAQ）

10. 次回予告

11. 無料相談のご案内

なぜ国は設備投資を促進しているのか

まず押さえておきたいのが、
なぜ、ここまで国が設備投資を後押ししているのか という点です。

背景には、次のような日本全体の構造問題があります。

• 人口減少・少子高齢化

• 中小企業の人手不足

• 国際競争力の低下

• 賃金がなかなか上がらない構造

これらをまとめて解決する「切り札」として、国が期待しているのが 設備投資による生産性向上 です。

人を増やせないなら、
設備で補うしかない。

この考え方は、もはや一時的な政策ではなく、
今後も長く続く国の基本方針 と言ってよいでしょう。

設備投資で税金を安くする制度とは

設備投資を促進するために、国はさまざまな制度を用意していますが、
実務で特に使われているのが、次の2つです。

設備投資に関連する代表的な税制優遇制度

• 法人税の税額を下げられる制度
  　→「経営力向上計画」

• 固定資産税の減免が受けられる制度
  　→「先端設備等導入計画」

この2つは性質が異なり、
会社の状況（黒字・赤字）によって向き不向きがはっきり分かれます。

法人税を下げる制度｜経営力向上計画とは

経営力向上計画の基本的な考え方

経営力向上計画は、
「自社の経営をこう改善します」「この設備で生産性を上げます」
という計画を作成し、国の認定を受ける制度です。

認定されると、

• 設備の 即時償却

• 法人税の 税額控除

といった、法人税に直接効く優遇 を受けられます。

どんな会社に向いている制度か

• すでに利益が出ている

• 今後も安定的に黒字が見込める

こうした会社にとっては、非常に使い勝手の良い制度です。

赤字企業が不利だったこれまでの減税制度

一方で、ここに大きな問題がありました。

それは、
赤字企業がほとんど恩恵を受けられない
という点です。

経営力向上計画を含め、従来の設備投資減税は、

• 法人税を減らす

• 税額控除を行う

といった仕組みが中心でした。

しかし、
赤字企業はそもそも 法人税を払っていません。

その結果、

• 黒字企業 → 税金が下がって大きなメリット

• 赤字企業 → 制度はあっても実質メリットなし

という、やや不公平な状況が続いていました。

固定資産税に着目した制度強化の流れ

そこで国が目を向けたのが、固定資産税 です。

固定資産税は、

• 赤字・黒字に関係なく発生する

• 設備を持っている限り毎年かかる

という特徴があります。

つまり、
ここを減免すれば、赤字企業でも確実に効果が出る。

この発想から、固定資産税を軸にした制度設計が進められました。

経営力向上計画でも固定資産税の軽減はありましたが、

• 自治体によって対象業種が限定される

• 減免期間・割合が小さい

など、実務上は「やや物足りない制度」だったのが正直なところです。

注目の制度｜先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画の位置づけ

こうした背景を受けて登場したのが、
先端設備等導入計画 です。

この制度は、
固定資産税の減免をメインに据えた、設備投資促進制度
と考えていただくとわかりやすいでしょう。

最大のメリットは「固定資産税の免除」

• 認定を受けた自治体内での設備投資が対象

• 条件を満たせば
  　👉 固定資産税が最大3年間免除

設備投資後に毎年かかる税金がゼロになるインパクトは、非常に大きいです。

特に、

• 赤字企業

• 創業間もない会社

• 小規模事業者

にとっては、現金流出を確実に抑えられる制度 と言えるでしょう。

※実際には、ほとんどの自治体が認定を受けており、使い勝手はかなり良くなっています。

まとめ｜設備投資と税制優遇はセットで考える

設備投資を考える際、

• 「この設備はいくらかかるか」

• 「本当に必要か」

だけで判断してしまうのは、非常にもったいないです。

必ず、

「この設備で、どの税制優遇が使えるか」
という視点を持ってください。

• 黒字企業 → 経営力向上計画

• 赤字・小規模企業 → 先端設備等導入計画

この考え方だけで、
同じ設備投資でも手元に残るお金が大きく変わります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 赤字企業でも本当にメリットがありますか？

はい。固定資産税の免除は、赤字・黒字を問いません。

Q2. 経営力向上計画と併用できますか？

ケースによっては可能です。事前の制度設計が重要です。

Q3. 申請のタイミングはいつがベストですか？

設備の発注・契約前が原則です。順番を間違えないことが重要です。

次回予告

次回は、
「どのような設備が先端設備等導入計画の対象になるのか」
具体例を交えながら、実務目線で解説します。

【無料相談のご案内】

弊社では、
中野裕哲を中心とした所属専門家チーム
（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となり、
起業・設備投資・補助金・税制優遇を ワンストップで支援 しています。

• 自社の設備は対象になる？

• どの制度を使うのが一番得？

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こうした疑問について、無料でアドバイスしています。

「まだ検討段階」という方でも大丈夫です。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。