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コラム

いまさら聞けない「代表取締役」と「CEO」ってなにが違うの?

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いまさら聞けない「代表取締役」と「CEO」ってなにが違うの?

会社のトップを表す役職として「代表取締役(社長)」や「CEO(最高経営責任者)」という言葉をよく目にします。しかし実務の現場では、これらの違いや役割があいまいになりがち。特に起業したばかりの方が、「どちらを名乗ればいいのか」「何が求められるのか」で迷うことも多いはずです。ここでは、両者の役割の本質と違い、使い分けのポイントを実務的に、わかりやすくお伝えします。


① 代表取締役とは何か?

  • 会社法で定められた法的な肩書きであり、登記上も会社の「法的な代理人」として扱われます。

  • 取締役の中から選ぶもので、1人以上が登記され、代表として会社を対外的に代表します。

  • 日本企業では一般に「代表取締役=社長」を意味しており、会社の責任者兼窓口として法的に義務を負う立場です。

  • 取締役会の決議や株主総会によりその任期や変更が決まり、形式的に最終決定者としての地位を与えられます


② CEO(Chief Executive Officer)とは?

  • 日本の法律には存在しない“任意の英語タイトル”で、企業経営の実務面を統括する責任者を指します。

  • 役割としては、企業のビジョン策定・事業戦略・組織文化・重大な経営判断などをリードする存在

  • 日本でもスタートアップやグローバル展開を意識する企業では、「CEO」というタイトルを使うことが増えています。

  • 代表取締役とCEOを同一人物が担うケースもあれば、取締役の中でCEOだけが実務統括し、代表取締役には別の人がいる場合もあります。


③ 両者はどう違うの?

観点 代表取締役(社長) CEO(最高経営責任者)
法的地位 会社法に定められ、登記・法人代表者 企業内の任意タイトルで法的位置づけはなし
権限と責任 法的代理・取締役会との調整責任 経営戦略の策定と実行統括
対外的な見え方 登記簿等に記載される会社の顔 国内外投資家・パートナーへの顔
グローバル対応力 名前自体は日本的である 英語圏・海外展開を意識しやすい
併任の可否 他の役職併任可 代表取締役兼CEOが一般的

④ 起業家として使い分けるとしたら?

A. 日本国内向け単一社内企業であれば

  • 「代表取締役社長」のタイトルで十分、ただし、スタートアップやIT業界など「CEO」を名乗るのが一般的な業界ではCEOを名乗るのも良いでしょう。

  • 登記上の責任と実務上の責任が重なるので単純明快

B. 海外展開や投資、グローバル視点がある場合

  • 「代表取締役兼CEO」と名乗ると、対外的にも統括責任を持つ経営者として認識されやすい

  • 投資家目線でもわかりやすく、信頼感を促しやすい


⑤ 具体的な使い分けイメージ

  • 名刺・コーポレートサイト…「CEO」を使えば、海外やWebマーケットでの印象向上につながります。

  • 契約・法的書類…署名や登記、労務・税務関連は「代表取締役」と正確に記述しましょう。

  • メディア露出・スピーキング…国内媒体では「社長」、海外取材では「CEO」の方が伝わりやすい選び方です。


⑥ 代表取締役/CEOを目指す起業家に知ってほしいこと

  1. 法的責任について理解する
     代表取締役の肩書きは、法的負担と義務も伴います(税務・労務・契約関連など)。

  2. 役割と責任の整理が必要
     CEOを選任した場合は、取締役会の中で「経営実務はこの人が担う」と明文化し、内部をスムーズにしましょう。

  3. 肩書きの目的とマッチさせる
     募集・採用、人材、投資、取引先との信頼関係はタイトルや伝え方で随分と変わってきます。

  4. 柔軟に切り替え可能
     事業成長や体制変更に応じて、将来的に「代表取締役兼 CEO」の体制にするなど、肩書きは戦略的に使うべきです


■まとめ:「登記上の責任」と「統括役割」を意図して使い分ける

  • 代表取締役=法的な肩書きと責任者

  • CEO=実務・事業統括の肩書きと呼ばれ方の違い

どちらもトップとしての役割を果たしますが、目的や相手に合わせて肩書きを選ぶことで、より適切な信頼感と期待を引き出すことができます

起業家として肩書きをどう整えるか、どちらを使うか迷うときは、相手の目線や今後の展開を考えながら選ぶのがポイントです。必要であれば、社内体制整備や命名戦略も含めてご支援できますので、ぜひお気軽にご相談ください。


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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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