「資本金0円で起業できるって本当ですか？」

こうした質問を起業希望者の方からいただくことがあります。
結論から申し上げますと――資本金0円で会社を設立することはできません。

ただし、「資本金1円で会社が作れる」というのは法律的には正しい表現です。
それでは、「0円と1円の違い」「現実には何が必要か」など、実務の視点でわかりやすく解説してまいります。

1. 資本金0円では設立登記ができない

現在の会社法では、株式会社も合同会社も「最低資本金制度」が廃止されており、1円からの会社設立が可能です。

しかし、「資本金0円」では登記が通りません。なぜなら、設立登記の際には資本金の払込みが証明できる必要があるからです。つまり、1円でも実際に入金されていなければならないということです。

2. 資本金1円からの設立は可能、でも現実的ではない

たしかに、1円でも会社をつくることは可能です。実際、登記も通りますし、法人格も得られます。

しかし、問題はそのあとです。

• 銀行口座開設で不信感を持たれる

• クレジットカードやリース契約が通りにくい

• 融資や補助金申請でマイナス評価になる

• 取引先から「信用力が低い」と見なされる

これらはすべて、資本金の少なさがもたらす“現実の壁”です。

3. 資本金は「信用力」と「運転資金」の源

資本金は、会社の体力を示す指標でもあります。たとえば資本金が1円では、「この会社、明日にも潰れるのでは？」と思われても仕方ありません。

また、資本金は「開業直後の運転資金」としても重要です。設立直後は売上が安定せず、何かと出費がかさみます。最低でも3か月〜半年分の運転資金は用意しておくのが望ましいでしょう。

4. 創業融資や補助金にも影響

創業時に日本政策金融公庫の融資や、自治体の補助金を検討される方も多いと思います。

しかし、資本金1円の会社では、融資担当者が「自己資金がないのでは？」と疑う可能性があります。創業融資では、資本金とは別に“自己資金”が重視されます。つまり、資本金1円でも自己資金が100万円あればOKというケースもありますが、両方が乏しいと審査通過は厳しくなります。起業に関する「本気度」も低い創業者だという評価をされる可能性もあります。

5. 節税面での資本金の影響も知っておこう

実は、資本金の額は税制にも影響します。たとえば資本金が1,000万円未満であれば、設立1期目は消費税が免除される可能性があります。

一方、資本金が1,000万円を超えると、消費税免除の対象外となるほか、法人住民税の均等割も高くなる場合があります。

そのため、「多ければいい」というわけでもありません。無理のない範囲で、必要最低限の資本金を設定するのが実務的です。

6. では、いくらくらいが妥当なのか？

目安として、以下のように考えるとよいでしょう。

• 小規模のサービス業や個人向け事業：100万円〜300万円

• 飲食業や物販、設備投資がある業種：200万円〜400万円

• 採用・広告を積極的に行う場合：300万円以上

これはあくまで目安ですが、「開業後6か月程度の運転資金＋α」で計算すると現実的です。

7. 実際には資金ゼロの状態からどうやって「起業」をどう進めるべきか？

本当にお金がないけど起業したい！という方もいらっしゃると思います。その場合、以下のステップがおすすめです。

1. 個人事業主からスタートする
   登記費用も不要で、少額資金でも始めやすいです。

2. がんばって貯金してから会社設立する
   ある程度の自己資金を確保した上で、資本金を用意してから法人化するパターンです。

3. 身内から出資、贈与してもらう
   家族、親族などに出資してもらう、個人に贈与してもらって出資するなどの方法を検討しましょう。

8. まとめ：資本金0円では設立できない。でも、資金がなくても道はある！

• 資本金0円では設立登記ができない（最低1円以上が必要）

• 資本金1円でも設立は可能だが、信用面・資金面での不利が大きい

• 適切な資本金設定は、運転資金・信用・税制面にも影響

• お金が少なくても、段階的な起業プランで対応可能

9. 資本金だけでなく「実績づくり」が信用になる

会社を設立する際に「資本金を多くすれば信頼される」と考えがちですが、実はそれだけでは不十分です。
重要なのは過去に継続的に活動してきた実績や履歴です。

たとえば――

• 過去に会社員としてめざましい実績を上げてきた

• 趣味だけど、一定の支持を集めてきた

• SNSやブログなどでファン層を築いていた

こうした活動履歴があるだけでも、創業融資の審査ではプラス材料になります。
つまり、資本金が少なくても「本気で準備してきた」という姿勢を示すことが、結果として信用につながるのです。

大切なのは、「あなたの事業が継続・成長できるかどうか」です。
資本金が多くなくても、計画性と準備がしっかりしていれば、起業は可能です。

困ったときは、ぜひ専門家にご相談ください。あなたの起業の夢が、現実になるよう、全力でサポートいたします！