ズバリ言います。
「起業するのに自己資金はどのくらい必要ですか？」という質問は、起業相談の中でも最も多いものの一つです。
結論から申し上げると、「業種によって異なる」が正解なのですが、何も目安がないと不安になりますよね。

ですので今回は、起業時に必要な自己資金の「相場」や「考え方のコツ」、
そして「資金計画の立て方」まで、わかりやすくご案内していきます。

１．そもそも「自己資金」とは？
まず、「自己資金ってどこまでが含まれるの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
自己資金とは、読んで字のごとく「自分で用意したお金」のこと。

具体的には、以下のようなものが含まれます。
・自分の貯金
・家族からの援助（贈与）
・保険の解約返戻金
・退職金

一方、以下のようなお金は、原則として「自己資金」とは認められにくいです。
・借入金（親族・知人から含む）
・クレジットカードのキャッシング

特に創業融資などでは、「通帳にコツコツ貯めてきた履歴」が重視されます。
どこからともなく現れた100万円より、
月々積み立ててきた50万円の方が信頼を得られるケースもあるのです。

２．起業に必要な自己資金の「目安」とは？
起業に必要な自己資金の金額は、業種・業態・事業規模・地域などによって異なります。
とはいえ、ある程度の“目安”がないと動きにくいと思いますので、実務上よく使われる基準を以下にご紹介します。

◎自己資金は「開業資金全体の30％程度」が目安
たとえば、開業に900万円必要だとしたら、自己資金は300万円程度が一つの目安となります。
この30％基準は、日本政策金融公庫などで創業融資を受ける際にも、一つの基準としてよく用いられます。

◎日本政策金融公庫の創業融資は「自己資金ゼロ」でも通る？
よくある誤解ですが、「自己資金がゼロでも融資は受けられる」と聞いて安心してしまう方がいらっしゃいます。
たしかに制度上は、一定条件下で自己資金ゼロでも融資が可能なこともありますが、
実際には“自己資金なし”の融資審査は極めて厳しいです。

現場の感覚で言えば、「少なくとも100万円以上の自己資金は欲しい」ところ。
これは「お金を貯める力がある人かどうか」を見られているのです。

３．業種別の自己資金目安例
実際の起業相談でよく見られる業種について、ざっくりとした自己資金の目安をご紹介します。

業種 　　　　／　開業資金の目安　／　自己資金の目安（30％）
飲食店（小規模） 　　500万円 　　　　約150万円
ネイルサロン 　　　200万円 　　　　　約60万円
コンサル業（自宅開業）100万円 　　　　約33万円
ネットショップ 　　200万円 　　　　約66万円
学習塾 　　　　　　 500万円　　　 約166万円

それぞれもっと大きな規模でやることも想定されますので、目安です。
もちろん、居抜き物件を活用したり、クラウドファンディングを併用したりすれば、必要額をグッと抑えることも可能です。
ただし、どんな業種であっても「ゼロスタート」はリスクが高すぎることを忘れないでください。

４．なぜ自己資金が必要なのか？
「借りられるなら、自己資金なんてなくてもいいのでは？」という声もありますが、自己資金には非常に重要な意味があります。

（１）信用の証明になる
「自己資金をコツコツ貯めた＝本気度が高い」と見なされます。
金融機関からすれば、貯金ができる人＝返済能力がある人、という評価につながるのです。

（２）経営の余裕を生む
自己資金が少ないと、ちょっとしたトラブルで資金繰りが行き詰まります。
備品が壊れた、売上が伸びなかった、予想以上に広告費がかかった……
こうした「想定外」に対応するには、自己資金の余力が必要なのです。

（３）交渉力が増す
自己資金をしっかり持っていると、融資の交渉でも有利になります。
「返済リスクが低い」と判断されるため、審査もスムーズに進みやすくなります。

５．自己資金の貯め方とアピール方法
「でも、今から急に100万円貯めろと言われても無理です…」という声もよく聞きます。
たしかに時間はかかりますが、方法はあります。

たとえば以下のような対策がおすすめです。

・毎月定額を別口座に積立（通帳の履歴が大事！）

・不要な保険やサブスクの見直し

・副業での収入を自己資金に回す

・車や家電などの売却を検討する

・家族からの「贈与」を資金化する（記録を残す）

また、資金の使い道を具体的に示し、必要資金自体を減らすことで、自己資金の“少なさ”を補うことも可能です。
その際、「何に、いくら使うのか」「なぜ必要なのか」を明確にし、
その使い道が合理的であることを示せば、金融機関からの信用度も上がります。

まとめ：自己資金は“額”よりも“信頼性”
起業に必要な自己資金の目安は、一般的には「全体資金の30％程度」。
しかし、単に「金額が多ければいい」というわけではありません。
それよりも大切なのは、「どこから、どうやって、何のために準備したお金か」という“ストーリー”です。

通帳に貯金の履歴があり、資金使途も明確で、
事業計画と連動していれば、多少少なくてもプラスに評価されることもあります。

資金の準備は、起業の第一歩。焦らず、でも確実に積み重ねていきましょう。
ご不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの夢のスタートを、資金面からしっかり応援します！