魅力的な創業資金【宿泊施設枠】のご案内

新たなビジネスを始める際、資金調達は事業計画と並んで最も重要なステップの一つです。とりわけ、建物の改修や設備導入、許認可取得などに多額の初期投資が必要とされる「宿泊業」においては、創業期の資金繰りに大きな不安を抱える方も少なくありません。

そんな中で、今回ご紹介する「創業資金【宿泊施設枠】」は、宿泊施設を創業する方にとって非常に魅力的な融資制度となっています。利率・保証料ともに実質0％という優遇条件が整っており、創業時の資金的ハードルを大幅に下げることが可能です。

融資制度の概要

融資名称と制度内容

この融資制度は、「創業資金【宿泊施設枠】（知事認定要）（責任共有制度対象外）」として設けられています。制度の名称にある通り、「宿泊施設の創業」を明確に目的とし、対象者には知事の認定が必要です。

責任共有制度の対象外とされているため、保証協会と金融機関との間のリスク分担を超えて、県が全面的に支援を行う設計になっています。これは創業間もない事業者にとっては、審査の観点でも非常に有利な要素となり得ます。

融資条件

融資対象者

以下の条件をすべて満たす方が、融資の対象となります：

• 創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当すること
• うち、「エ」および「キ」に該当する場合は、事業開始後1年未満に限る
• 「オ」および「カ」に該当する場合は、設立日以後1年未満に限る
• さらに、宿泊施設を創業しようとして知事の認定を受けた方であること

このように、対象者は創業初期の個人・法人に限定されていますが、しっかりと準備された事業計画と認定を受けることで、非常に有利な条件で融資を受けることが可能になります。

融資限度額

最大1,500万円までの融資が可能です。宿泊施設の規模によっては設備投資の一部に活用するなど、計画的な資金利用が求められます。

融資期間

最大7年間（うち据置1年）で返済可能です。初年度は返済の負担がなく、事業が軌道に乗るまでの間にキャッシュフローを安定させることができます。

融資利率・保証料率

なんと実質利率0％・保証料0％です。これは、県が利息と保証料の全額を負担することにより実現しています。

金融機関への返済総額が利息分なしとなるため、創業初期の資金繰りにとって非常に大きなメリットです。

注意事項

• 本融資は「設備資金」としての性格が強いため、運転資金のみの借入は不可です。
• ただし、設備資金と運転資金を明確に区分して借入れる場合には、運転部分についても制度の適用が可能となるケースがあります。
• 融資実行は認定年度中（3月末まで）に受ける必要があります。スケジュールには余裕をもって準備してください。
• 借換は不可です。既存の借入の返済目的では使用できません。

制度活用のすすめ

現在、国内外からの観光需要が回復傾向にある中で、宿泊施設の開業・創業に対する注目も高まっています。

「地方でゲストハウスを始めたい」「古民家をリノベーションして宿泊施設にしたい」「地域の観光資源を活かして事業を立ち上げたい」――そんな方にとって、この制度はまさに“後押し”となる資金調達の選択肢となるでしょう。

限度額、利率、保証料、返済期間など、いずれの条件も創業期には非常に有利な内容となっていますので、ぜひ前向きに活用をご検討ください。

なお、申請にあたっては事業計画書の作成、収支シミュレーション、認定申請書類の整備などが求められます。制度の詳細や申請のポイントについては、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

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