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外国人の代表者でも融資は受けられる！通訳活用でスムーズな対応を

はじめに：最近増えている「外国人代表者」のご相談

近年、私のところに寄せられる起業・融資に関するご相談の中で、「外国人の方が代表者を務める会社」のケースが目立って増えてきています。

特に多いのが、こういったご相談です。

「代表者が外国人で、日本語が話せないのですが、融資は受けられますか？」

ズバリ、答えます。

はい、可能です。

確かに、審査や面談では日本語でのやり取りが発生するため、一定の配慮は必要になりますが、日本語が話せないからといって融資が受けられないわけではありません。

この記事では、そうした場合にどのように対応していけばよいのか、実際の事例も交えてわかりやすくご説明します。

日本語が話せなくても、申し込みはOK！

まず大前提として押さえていただきたいのは、「日本語が話せない＝申し込み不可」ではないという点です。

これは、日本政策金融公庫をはじめとした公的な融資機関でも同様です。実際、私も外国人の方の融資支援を多数行ってきました。

ただし、注意が必要なのは面談や事業計画書の説明など、日本語での意思疎通が必要な場面。ここで適切な対応ができるかどうかが、融資の可否を左右する大きなポイントになります。

ポイントは「信頼できる通訳役」の同席

では、日本語が不自由な場合、どうすればよいのか？

その答えはシンプルです。

信頼できる通訳役の同席がカギとなります。

例えば、過去に私がサポートした案件では、こんなケースがありました。

• 中国人のご夫婦が創業予定

• 奥様が代表取締役で、日本語がほぼ話せない

• ご主人は日本語が堪能で、会社の役員でもある

この場合、ご主人が通訳として同席し、面談もスムーズに進みました。その結果、無事に融資も通ったのです。

つまり、通訳を担当する方が「事業に関与している人物」であれば、審査担当者も安心して判断できるのです。

通訳者は「家族」「社員」「専門家」などがベスト

通訳役をお願いする方として望ましいのは、以下のような方です。

• 会社の役員や従業員

• 経営をよく理解しているご家族（配偶者など）

• 顧問税理士など、第三者で信頼性の高い専門家

もちろん、「友人」や「知人」でもダメではありません。ただし、その場合は以下の点に注意しましょう。

• 本人の同意を得て通訳として同席しているか？

• 経営内容を正確に伝えられる能力があるか？

• 不用意な発言をしないか？

これらをクリアできるようにしておくことで、融資面談はスムーズに進められます。

税理士が通訳役になったケースも

もう一つ、印象に残っているのは、税理士が通訳役を務めた事例です。

帳簿類がすべて英語だった企業のケースで、税理士が経営内容を的確に伝えてくれたため、審査担当者の理解も深まり、融資が通りました。

このように、専門家が通訳役になることで、単なる「翻訳」以上の説得力が生まれます。

融資を受けたい外国人代表者の方へ

これから創業融資を受けようと考えている外国人代表者の方へ。

ポイントは以下の通りです。

• 日本語が苦手でも、融資の申し込みはできる

• 面談時には通訳役の同席が必須

• 通訳役は信頼できる人物（社員、役員、家族、専門家）が望ましい

• 経営内容が伝われば、融資の可能性は十分ある

【まとめ】審査で重視されるのは「信頼性」と「意思の伝達」

最後にもう一度お伝えしたいのは、日本語の壁は乗り越えられるということです。

審査で見られているのは、「日本語の堪能さ」ではなく、

• しっかりとした事業内容か？

• 返済能力があるか？

• コミュニケーションがきちんと取れるか？

という点です。

このうち、3番目の「コミュニケーション」の部分を「通訳者の同席」でカバーできれば、他の2つの要件で勝負することができます。

無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お待ちしております！

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