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建物改装にも補助金が！？新事業進出支援補助金の建物費活用術

こんにちは！実務に役立つ補助金活用ガイドです。

今回のテーマは、意外と見落とされがちな「建物費」。
新事業を始める際に、店舗や工場の内装を改装したり、設備を入れ替えたりといった場面で、
「これって補助金でまかなえるの？」という声をよくいただきます。

ズバリ言います。

新事業進出支援補助金では、「建物費」も補助対象になります！

ただし、すべてが対象になるわけではなく、一定のルールとポイントを押さえておくことが大切です。

この記事では、補助対象となる建物費の具体的な範囲や、よくある業種別の事例、申請時の注意点などを、わかりやすく解説していきます。

補助金の概要を再確認しておきましょう

まずは簡単に制度の全体像を押さえておきましょう。

• 制度名：新事業進出支援補助金

• 対象：中小企業が既存事業とは異なる新事業にチャレンジする場合

• 補助金額：750万〜9,000万円（補助率1/2）

• 最低投資額：1,500万円（＝補助金750万円）

この中で対象経費として認められるものの一つが、建物費です。

建物費の補助対象範囲とは？

「建物費」とは建物全体の建設費用ではない！

誤解されやすいのが、「建物費＝新築の建物費用」と思われがちな点。

実際はそうではなく、以下のような**「既存建物の改装・改修・付帯設備工事」**が対象になります。

対象になる主な建物関連費

実際の活用事例で理解を深めましょう

補助金支援の現場で実際にあった活用例をご紹介します。

① 飲食業：店舗改装＋排水工事

新たに飲食業へ参入する事業者が、以下のような内容で申請しました。

• 元倉庫をレストランに改装

• 排水設備・給水工事・グリーストラップ設置

• 厨房機器の搬入設計にあわせた内装

→ 新規性と業種特有の設備改修が評価され、建物費がしっかり補助対象に！

② 美容・エステ：内装＋配線工事

• エステサロンの開業にあたり、元事務所を内装改装

• ベッド配置に合わせた照明・配線の設計

• プライバシー確保のパーティション設置

→ 設備導入との相乗効果があり、事業全体の実現性が評価された！

対象外になる建物費にご注意！

補助対象となるためには、いくつかの「NG条件」も知っておく必要があります。

NGとなりやすい建物費例

• 土地の取得費用

• 建物の新築費用（全額）

• 自宅の一部を改装する費用

• 既存事業の延長と見なされる内装工事

特に「土地購入＋新築」という流れは、基本的に補助対象から外れます。
“新事業のために借りたスペースを改装する”という考え方が基本です。

補助金活用で押さえるべきポイント3選

① “新事業との関連性”を明確にする

「なぜこの内装が必要なのか？」
「この配管工事がなぜ新事業に不可欠なのか？」
→ 審査では、この説明がとても大事です！

② 建物費は他の経費と組み合わせて

建物費だけで1,500万円を超えるのは少しハードルが高いので、機械装置費やシステム構築費と組み合わせて活用するのがオススメです。

③ 見積書は詳細に！

申請時には、建物費用の内訳が明記された見積書が必要です。
「漠然とした見積書」ではNGになるケースもあるので、業者選びから慎重に。

よくある質問（FAQ）

Q1：自宅を改装して新事業を始めたいのですが、補助対象になりますか？

→ 原則NGです。住居兼用の場合でも、専用スペースであることの明確な証明が必要になります。

Q2：外壁塗装や看板の設置費も含まれますか？

→ 含まれるケースもありますが、事業との関連性を明示することが条件です。単なる修繕はNG。

Q3：古い建物をリノベーションして新事業を始めたいのですが？

→ 十分対象になります。耐震補強や電気工事など、新事業に必要な工事は補助対象になる可能性大！

まとめ：建物費も補助金で賢くまかなう時代へ！

補助金＝機械購入、というイメージが強いかもしれませんが、実は**「建物費」も立派な補助対象**です。

ただし、その使い方には一定のルールと工夫が求められます。

✅ 新事業に密接に関連しているか？
✅ 社会的・業種的な必要性があるか？
✅ 内装工事が「投資」として機能しているか？

これらのポイントを押さえることで、補助金を“使えるお金”に変えることができます。

「この改装、対象になるかな？」と迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。

補助金支援実績300件以上の私たちが、あなたの新事業をしっかりサポートいたします！

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！

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