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【最大9,000万円！】新事業進出補助金の採択ポイント徹底解説
はじめに
起業や新規事業を考えている方にとって、「補助金で最大9,000万円がもらえる」と聞いたら、やはり耳がダンボになるのではないでしょうか。しかも今回ご紹介する「中小企業新事業進出補助金」は、従来の業種からまったく異なる新しい事業に挑戦する際に使える、非常に大型かつ魅力的な制度です。
しかし…当然ながら、もらえるためには審査を通過する必要があります。そしてそのためには、事業計画書に盛り込むべき“採択されるためのポイント”を押さえておかなければなりません。
今回は、元補助金審査員である三浦氏の知見をもとに、「どうすれば採択されるのか？」をわかりやすく解説します。
1. 中小企業新事業進出補助金とは？
この補助金の最大の特徴は、「まったく新しい事業」に挑戦する中小企業を後押しすることです。たとえば、医療機器メーカーが突然ウイスキー製造業を始める…そんな大胆な挑戦にも対応します。
対象者
- 新規事業を行う中小企業等
補助額
- 最大9,000万円（従業員規模や賃上げ計画により変動）
- 最低でも2,500万円
主な使途
- 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費など、設備投資が中心
※広告宣伝費は制限あり。
2. 採択のカギは「審査項目」を満たすこと
どれだけ壮大な計画であっても、審査項目を満たさなければ採択はされません。まずは項目を整理しましょう。
主な審査項目
- 対象事業との適合性
公募要領に書かれた条件を満たしているか。 - 基本要件の達成可能性
付加価値額の平均成長率4％以上、賃金引き上げなどが実現可能か。 - 新規事業の新規性・高付加価値性
- 新市場性：既存とはまったく異なる市場に参入しているか。
- 高付加価値性：市場は同じでも付加価値を大幅に高めているか。
- 自社の有意性・シナジー
既存事業とのつながりや、自社だからこそできる強みがあるか。 - 事業の実現可能性
財務面・スケジュール面から見て実行可能か。 - 公的補助の必要性
国の課題解決に資する計画か（例：地域経済の活性化、DX推進など）。
3. 「新市場性」と「高付加価値性」を理解する
審査の最大の肝はここです。
- 新市場性： 例）建設業から飲食業へ進出。市場がまったく違えば即評価。
- 高付加価値性： 市場は同じでも新たな価値を生む場合。 例）建設業者が木材知識を生かしオーダーメイド家具製造へ。
宿泊業が地域観光資源と組み合わせた体験型観光を開始。
どちらも該当しない場合は採択は厳しいですが、いずれかを明確に説明できればチャンスは大きく広がります。
4. 採択されるための事業計画書づくりのポイント
- 国の政策とリンクさせる
今の日本が抱える課題（地域活性化、産業構造転換、人材不足対策など）を調べ、それに寄与する計画に仕立てる。 - 実現可能な数値計画を立てる
売上100万円から10年後に1億円は夢があるが、根拠がなければNG。 - 自社の強みを活かすストーリー
「だから私たちがやる意味がある」という説得力が重要。 - スケジュールは現実的に
建物工事などは行政手続きや施工期間も考慮して計画する。 - 補助金がなぜ必要かを明確に
「補助金がなければ実現困難」な理由を具体的に書く。
5. まとめ
最大9,000万円という大規模な補助金は、うまく活用できれば新規事業の追い風になります。しかし、採択のカギは審査項目を的確に押さえること。そして特に「新市場性」と「高付加価値性」をどう説明するかが勝負どころです。
元審査員の視点からも、この部分は自己判断ではなく、外部の専門家にチェックしてもらうことを強くおすすめします。
弊社では、補助金活用や事業計画づくりの無料相談を行っています。興味のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
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