中央区で飲食店を開業するための完全ガイド
本稿では、中央区で飲食店を開業するにあたって必要な資格や資金、開業ステップをわかりやすく紹介しています。
飲食業は新規開業に人気の業種であるとともに、廃業率が高いことも特徴です。事業を成功させるためのポイントも記事後半で解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。
もし飲食店の開業についてわからない点や難しい点があれば、弊社にお問い合せください。1時間の無料相談をお受けしています！
飲食店開業に必要な資格・許認可
・食品衛生責任者
食品衛生法では、各店に1人「食品衛生責任者」を置くことが義務づけられています。講習会を受講し合格することで資格取得可能です。調理師免許等があれば講習免除も。
中央区保健所 生活衛生課
住所：東京都中央区明石町12-1
電話：03-3541-5939
・飲食店営業許可
食品衛生法に基づき保健所の営業許可が必要です。開業2週間前までに申請を。書類作成や設備基準を満たす必要があり、事前相談が強く推奨されます。
中央区保健所 生活衛生課
住所：東京都中央区明石町12-1
電話：03-3541-5939
・防火管理者
収容人数30名以上の店舗は防火管理者の選任が義務です。講習と修了試験が必要で、面積により甲種または乙種を受講します。
中央区内の消防署は区のサイトで確認できます。
・深夜酒類提供飲食店営業届
深夜0時以降に酒類を提供するには警察署の生活安全課に届出が必要です。該当の警察署は区のサイトで確認できます。
開業までの流れ
- 立地調査・選定
- 事業計画を立てる
- 内装工事・設備導入
- メニューの考案
- 許認可申請
- 宣伝広告・プロモーション
- 開業届などの書類を提出
会社設立のメリットは？
法人化すると社会的信用が向上し、融資審査にも有利です。「特定創業支援事業」を活用すれば会社設立費用の軽減も可能です。弊社では低価格での設立支援サービスを提供しています。
飲食店開業に必要な資金
一般的に1,000万円前後が必要です。設備資金（改装費・備品導入費）と運転資金（当面の家賃・仕入れ・人件費など）をしっかり準備することが重要です。
★日本政策金融公庫の創業融資
無担保・無保証人で最大7,200万円まで融資可能な「新規開業資金」は、起業初期に最適です。提出書類には創業計画書が必要で、事前相談が成功のカギです。弊社では無料で相談を受け付けています。
★補助金・助成金を活用する
返済不要の資金として「小規模事業者持続化補助金」などがあり、申請要件を満たせば受給可能です。弊社には補助金専門コンサルタントが在籍し、申請支援も行っています。
飲食店を成功させるために、力を入れるべき３つのこと
・物件探し
立地が命。周辺環境、競合店、人通りの調査が必須です。
・マーケティング戦略・集客施策
チラシやSNS、ウェブサイトを活用した事前プロモーションが効果的。ターゲットを明確にした戦略が重要です。
・事業計画書の策定
売上見込・費用・収益を可視化する事業計画書は、融資・補助金申請にも不可欠。弊社フォーマットも活用可能です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
