柏崎市の創業者家賃補助金とは？
新潟県柏崎市では、創業時の費用負担を軽減するために、事業所や店舗の家賃、そして柏崎コワーキングスペース「K．Vivo」の月額利用料を補助する制度を提供しています。この補助金は、創業を考えている方にとって大きな助けとなるでしょう。
補助金の対象者
補助金は「特定創業者」と「一般創業者」の2つの区分に分かれています。
特定創業者
- 柏崎・社長のたまご塾または柏崎商工会議所、柏崎市商工会、柏崎信用金庫、第四北越銀行の個別特定創業支援を修了し、創業計画を作成した方
- 修了後6カ月以内に市内で創業した方
一般創業者
- 特定創業者以外の方
- 国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けて創業計画を作成し、柏崎信用金庫、柏崎商工会議所、柏崎市商工会または第四北越銀行の認定を受けた方
- 認定後6カ月以内に市内で創業した方
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、創業から1年以内に発生する事業所・店舗の家賃（敷金・礼金、駐車場費等除く）および柏崎コワーキングスペースK．Vivoの月額利用料です。市内の事業所・店舗を借りた場合に限り、補助対象者が自ら賃貸借契約をするものに限ります。また、貸主が補助対象者の3親等以内の親族の場合は対象外です。
補助率・限度額
特定創業者
家賃（K．Vivo月額利用料を含む）：10分の10、最大20万円
一般創業者
家賃（K．Vivo月額利用料を含む）：2分の1、最大10万円
注意事項
- この補助金は、令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月31日までに実施する方が対象です。
- 申請前に支払った家賃等は対象になりません。
- 事業所または店舗として使用することが確認できない場合、対象外となることがあります。
- 家賃とK．Vivo月額利用料を合わせ、申請できるのは1回限りです。ただし、創業から1年以内であり、補助限度額に達していなければ年度ごとに1回ずつ申請できます。
- 暴力団および暴力団と密接な関係を有する方は、利用できません。
- 予算の状況により、希望時期に受け付けができない場合があります。
まとめ
新潟県柏崎市での創業を考えている方は、この補助金制度を活用して、創業時の家賃負担を軽減しましょう。創業の夢を実現するための大きな一歩となるはずです。ぜひ、詳細を確認し、早めにご相談ください。
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
