【面談前に否決？】日本政策金融公庫の創業融資に通らない理由
はじめに
こんにちは、起業コンサルタント（R）、税理士、社会保険労務士、行政書士、CFP®の中野裕哲です。
「創業融資を申請したら、面談もないうちに否決の通知が来た」
こんな声を時々お聞きします。
「何も話さず、どこが悪いかもわからない」
なんて失望をされている方も、少なくありません。
しかし、実は「面談前の否決」は現実にあり、それには明確な理由があるんです。
この記事では、「否決されない」スタートラインを見つけましょう。
面談前に否決される主な原因
1. 事業計画書にスキがない
よくあるのが、事業計画書の不備。または、計画書はあるけど「コピペだけ」「テンプレートだけ」といった、内容が不十分な場合。
これでは「本気度」も「実現性」も伝わりません。
2. 証明資料の不備
定型書式の請求書や給料明細書、税金証明書などの資料が正しく揃えられていない場合、それだけで「当社の基準を満たさない」となり、否決されることもあります。
3. 自己資金が少なすぎる
「せめて資金の一部は自分で用意」これが、金融機関側からの想いです。
全額を融資に頼るのは「リスク大」。
否決を回避するポイント
ポイント 1 : 計画書は自作することが重要
テンプレートや代行に依存せず、ご自身の想いを言葉で表した計画書を作りましょう。
これは「本気度」を伝える最も大きな手段です。
ポイント 2 : 文書は必ず推敲する
どんなにいい計画も、ステージに乗らなければ、もったいないの一言です。
申請書や各種資料は、ダブルチェックするつもりでしっかり確認して。
ポイント 3 : 簡潔かつ情熱的に書き記す
専門家の表現を参考にして、わかりやすく想いの伝わる文書を規定通り提出することが重要です。
FAQ – よくある質問
Q. 面談前の否決でも、もう一度受けることは可能？
A. はい。再度受けることは可能ですが、前回の問題点を直さないと、再び同じ結果になる可能性が高いです。
Q. まずどこを見直すべき？
A. 事業計画書の内容、実現性、企業の展望を現実的に書けているかを見直しましょう。
Q. 自分では分からない場合は？
A. 他者や専門家の相談・アドバイスを積極的に活用しましょう。
おわりに
「面談さえしてもらえない」という経験は、心にささりますよね。
でもそれは、悪いことではなく、「見直すちょうどいいサイン」でもあるんです。
創業融資は、「本気さを伝える」ことが優先。
計画も想いも、あなただけのものを、熱意を持って表現しましょう。
それは、確実に「次の一歩」につながります！
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
