持ち家じゃなくても…創業者が“別法人”を作って融資を受ける場合に注意したい「家計の審査」とは？

はじめに：「私がやる会社なんです！」でも、夫の会社の資料を出せと言われたら…

創業融資を申し込んだら、まさかの「ご主人の会社の決算書も見せてください」と言われて戸惑った、というご相談——
これ、実はものすごくよくある話です。でも心理的には「私のことだけ見てほしいのに…」と不安になりますよね。

今日は、このケースで押さえておきたいポイントを、わかりやすく整理してみました！

創業融資（特に公的な制度）では、まさに「その人（世帯）が返済できそうか」が重要です。
だから妻が新法人を作って申し込む場合でも、同じ家計の一部として、夫が経営している法人の信用状況もチェックされます。

これは「別会社だから関係ない」という感覚とは異なり、「個人の属性として見られている」証拠です。

政策金融では、「創業者の返済力＝その人と世帯の総和」で判断されます。
・夫の法人の業績が良ければ「家計の信用力」となり、融資枠も生まれる
・逆に業績が悪ければ、「まだあちらを立て直してから…」という評価になることも

この制度構造を事前に理解しておくと、「なぜ必要か」の理由がスッと腑に落ちるはずです。

逆に、夫の経営する会社が順調で融資枠や返済余力もある場合——
銀行側は「この家計には余力がありますね。新しい起業も応援しやすいですね」と判断してくれることもあります。

要は、徹底して「家計全体で見る」という視点なので、良い材料にも悪い材料にもなる、ということです。

項目	ポイント
① 既存法人の業績	黒字安定か、それとも赤字続きかで信用力が変わる
② 家計全体の借入状況	夫婦の一体的な返済力として見られる
③ 素直な前提説明	最初からお互いの状況を整理して、申し込み計画を立てる