特定創業支援事業とは？自治体による創業支援制度の概要
ご挨拶
みなさんこんにちは！V-Spiritsの三浦です。
特定創業支援事業とは
小規模事業者持続化補助金で創業枠ができ、いま何かと話題になっている特定創業支援事業。特定創業支援事業は創業者が身に着けておきたい知識を得てもらうために、自治体が地域の支援事業者と進めている創業支援制度です。
習得が義務付けられている知識
経営・財務・人材育成・販路開拓などの創業者が知っておいてほしい知識やノウハウを、1か月以上、4回以上行い、習得してもらうことが法律で定められています。
自治体ごとの運用の違い
しかし運用は自治体によりまちまちで、積極的に行っているところもあれば、積極的でないところもあります。内容もセミナーや相談など、これも自治体によりまちまちです。
今後の情報提供
各自治体でどのような制度が用意されているか、自治体の担当者に聞いてみました。内容は順次上げていきますので、ご覧いただければと思います。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
