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コラム

「会社員がゼロから始める!起業資金の貯め方・借り方」

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1. 起業にかかるお金って、いくら必要?

ズバリ言います。

起業に必要な資金は、業種や規模によってまちまちですが、目安として以下のような項目で構成されます:

  • 設備資金(オフィス内装、備品、パソコンなど)
  • 運転資金(仕入、人件費、家賃、広告費など)
  • 開業手続き費用(会社設立費用、専門家報酬など)

たとえば小規模な飲食店であれば、500万円~1,500万円程度は見込んでおきたいところです。

2. 自己資金はどのくらい必要?

創業融資を借りて事業をスタートする場合、「自己資金割合」が重要なポイントです。

日本政策金融公庫など公的機関の融資審査では、自己資金が創業資金の1/3~1/2程度あるかを見られます。自己資金とは、コツコツ貯めてきた“純粋な自分のお金”のこと。他人から借りたお金は含まれません。

つまり、「1,000万円必要」としたら「300万円~500万円」は自己資金で用意しておくと、融資成功の可能性が高まります。

3. 起業資金の調達方法を整理しよう

創業融資

  • 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金など
  • 自治体の制度融資(信用保証協会付き)

補助金・助成金

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 東京都創業助成事業(※東京都の場合)

クラウドファンディング

  • 応援購入型や投資型など、PRも兼ねた資金調達が可能です

エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル

  • 将来性のあるビジネスモデルであれば出資を受けられる可能性も

4. 起業1年前にやるべき資金準備リスト

  • 毎月の生活費を見直し、貯金計画を立てる
  • 副業などで売上を作り、自己資金を増やす
  • 起業予定分野の相場感を調べる
  • 融資制度や補助金の情報収集をする
  • 資金調達に強い専門家とつながっておく

5. よくある資金調達の失敗例

  • 事業計画書の作成を人任せにしてしまう
  • 自己資金が足りず、希望融資額に届かない
  • 補助金・助成金の申請期限を過ぎてしまう
  • 起業直後にキャッシュが足りず、黒字倒産寸前になる

これらはほんの一例。起業前からの準備で防げることばかりです。

6. FAQ(よくある質問と回答)

Q. 親からの援助は自己資金になりますか?

A. 贈与であれば認められる可能性がありますが、借入扱いと判断されると除外されます。贈与税の問題もあるため、事前に税理士など専門家にご相談を。

Q. 起業前に副業で売上を立てておく意味は?

A. 経験や市場感覚を得られるだけでなく、事業実績として融資審査時にも有利です。「机上の空論」でないビジネスモデルであることの証明にもなります。

Q. 補助金は返さなくていいの?

A. 原則として返済不要ですが、採択された後も実績報告などの義務があり、手続きは意外と煩雑です。事前準備が重要です。


まとめ

起業において資金は「不安の種」でもあり「成功の鍵」でもあります。

だからこそ、1年前からの計画的な準備がとても大切。自己資金をしっかり蓄え、融資・補助金を上手に活用しながら、最適な資金計画を立てましょう。

専門家の力を借りることも選択肢のひとつです。お気軽にご相談くださいね。


【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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