横浜市の創業融資制度4選｜公庫・市制度・神奈川県・補助金の選び方と申請手順
横浜市で開業・起業を検討するとき、最初に直面するのが「どこからどのくらい資金を借りられるのか」という壁です。横浜市内には国・県・市・商工会議所など複数の支援窓口があり、創業者向けの公的融資や補助金が用意されていますが、それぞれ対象者や融資条件が異なり、自分に合う制度を見極めるのが意外と難しいのが実情です。
本記事では、横浜市内で創業する個人事業主・中小企業の方に向けて、主要な創業融資制度（横浜市の制度融資、神奈川県の創業支援融資、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金）と、横浜市で活用できる代表的な補助金、そして申請までの実務的な流れを整理して解説します。執筆時点（2026年6月）の公開情報を基にしていますが、金利・限度額・要件は随時更新されるため、申請時は必ず各窓口の最新情報をご確認ください。
横浜市で創業融資を検討するときの全体像
横浜市内で創業者が活用できる融資ルートは、大きく以下の4種類に整理できます。それぞれ性格が違うので、自分の事業段階と資金使途で組み合わせを考えるのが基本です。
- 横浜市の中小企業融資制度（創業おうえん資金／スタートアップおうえん資金）：市が金融機関と信用保証協会と連携して提供する制度融資。創業者向けに金利・保証料が抑えられている
- 神奈川県の創業支援融資：県が同様の枠組みで提供する制度融資。横浜市制度との二重利用は原則できないが、選択肢の一つになる
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金：政府系金融機関による国の創業融資。実績がない段階でも利用しやすく、創業融資の中心的な選択肢
- 民間銀行・信用金庫のプロパー融資：実績がついてから検討するケースが多く、創業時は制度融資との組み合わせが現実的
多くの創業者は「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金」と「横浜市または神奈川県の制度融資」の二本立てで必要資金を組み立てます。それぞれの特徴を順に見ていきましょう。
横浜市の制度融資｜創業おうえん資金とスタートアップおうえん資金
横浜市の中小企業融資制度の中で、創業期の方が中心的に活用するのが「創業おうえん資金」と「スタートアップおうえん資金」です。市が指定金融機関と横浜市信用保証協会と連携して提供する制度融資で、創業者にとって使いやすい条件設計になっています。
創業おうえん資金
これから創業する方、または創業後5年未満の方が対象になる主力メニューです。執筆時点で公表されている主な条件は次のとおりです（最新の利率・保証料は横浜市の公式ページで必ずご確認ください）。
- 融資限度額：3,500万円以内
- 融資期間：運転資金・設備資金とも10年以内（うち据置期間1年以内）
- 利率：固定金利または変動金利の選択制（固定金利の場合、3年以内2.4%以内、3年超5年以内2.6%以内、5年超10年以内2.8%以内が目安）
- 信用保証料：年0.72%（横浜市による0.08%の助成あり）
- 担保・保証人：原則無担保、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
また、過去に廃業経験のある方を対象とした「創業おうえん資金（再挑戦）」、経営者保証を不要とする「創業おうえん資金（経営者保証不要特別）」など、属性に応じた派生メニューも整備されています。再挑戦組や経営者保証を避けたい方は、自分が該当するかを必ず確認しましょう。
スタートアップおうえん資金
横浜市内で創業し、成長性を見込まれるスタートアップ向けに設計された制度融資です。創業おうえん資金より対象は絞られますが、横浜市の認定を受けたインキュベーション施設の利用や、横浜市の特定創業支援等事業の修了など、横浜市と関わりの深い起業家向けの優遇枠として位置づけられています。新規性の高い事業を立ち上げる場合は、まず自分が対象になるかどうかを確認してみる価値があります。
神奈川県の創業支援融資
神奈川県も独自に創業支援融資を用意しています。県が指定金融機関と神奈川県信用保証協会と連携して提供する制度で、横浜市内の事業者でも要件を満たせば申し込みが可能です。
大きな特徴は、申込前に創業支援機関（公益財団法人神奈川産業振興センター、商工会、商工会議所など）の経営指導を受けることが原則として求められ、融資実行後もおおむね2回以上の経営指導を受ける運用になっている点です。または、国が認定した市町村の「特定創業支援等事業」を利用した方も対象となります。
横浜市の制度融資と神奈川県の制度融資は、同一の事業計画では片方しか使えないのが基本です。どちらの条件が自分の事業に合うか、相談先の金融機関・保証協会で具体的な見積もりを取りながら比較するとよいでしょう。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
横浜市の創業者にとって、最も汎用性が高いのが日本政策金融公庫（公庫）の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。旧「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いが終了し、無担保・無保証人の枠組みは各融資制度に組み込まれました。新規開業・スタートアップ支援資金はその中心的な制度で、横浜市内の創業者も全国共通の条件で利用できます。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間あり）
- 金利：基準利率は年3.45〜5.15%程度（無担保で創業期＝税務申告を2期終えていない場合、2026年6月1日現在）。女性・35歳未満・55歳以上などの属性で特別利率が適用される枠があり、創業期に無担保で利用する場合は原則0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）の金利引下げが適用される可能性もあります（適用可否は制度・審査・条件により異なります）
- 担保・保証人：原則として経営者保証なしでの利用も可能（要件あり）
市の制度融資は信用保証協会を経由するため、保証付き融資としての枠を消費します。これに対し公庫の融資は政府系金融機関からの直接融資なので、市の制度融資と公庫を併用すれば資金枠の重複が起きにくいという利点があります。創業時に必要資金が大きい場合、公庫と横浜市制度融資の二本立てで設計する方が多いのは、こうした理由です。
横浜市で活用できる主な補助金・助成金
融資とあわせて、横浜市内の創業者が活用できる代表的な補助金も押さえておきましょう。融資が「借りて返すお金」であるのに対し、補助金は「返済不要のお金」ですが、その分採択審査があり、後払い（精算払い）が基本です。
小規模事業者持続化補助金（創業型）
商工会議所が窓口となる「小規模事業者持続化補助金」には、創業後1年以内の小規模事業者向けの「創業型」が設けられています。販路開拓や広告宣伝、ホームページ制作、店舗の改装など、創業初期に必要な販促投資の一部を補助する制度で、横浜商工会議所が地域の申請サポートを担っています。年度ごとに複数回の公募があるため、創業1年以内の方はスケジュールを必ずチェックしましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など国の補助金
製造業や新事業に挑む創業者は、国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などの選択肢も入ります。なお、従来の「ものづくり補助金」は2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編され、革新的な新製品・サービス開発（革新的新製品・サービス枠）や新分野・新事業への進出（新事業進出枠）を支援する制度になっています。横浜市は神奈川県と並び、ものづくり中小企業の集積地でもあり、こうした国の補助金との相性が良い地域です。融資で必要資金を確保したうえで、補助金で投資の一部を取り戻す、という組み合わせが現実的です。
横浜市・神奈川県独自の補助金
横浜市や神奈川県では、創業者向けや特定分野（IT・スタートアップ・ものづくり等）に絞った独自の補助金・助成金も随時公募されています。スタートアップポートヨコハマなどのポータルサイトで最新情報がまとめられているので、定期的にチェックすることをおすすめします。
横浜市で創業融資を申請するときの実務的な流れ
制度ごとに窓口は違いますが、横浜市内で創業融資を進めるときの大まかな流れは以下のようになります。
- 事業計画書・資金計画の作成：何にいくら使うのか、売上はどの程度を見込むのかを数字で示す書類を準備します。これがそのまま審査の中心になります
- 特定創業支援等事業の活用検討：横浜市が認定する「特定創業支援等事業」（横浜創業ハマスタートなどのプログラム）を修了すると、登録免許税の減免や制度融資の優遇措置を受けられるケースがあります。創業前の方は早い段階で確認しましょう
- 相談窓口での事前相談：横浜商工会議所、神奈川産業振興センター、各区の窓口などで無料相談が可能です。事業計画のブラッシュアップと、自分に合う制度選びを同時に進められます
- 金融機関での申込：横浜市・神奈川県の制度融資は取扱金融機関（横浜銀行・横浜信用金庫等の指定金融機関）に申し込みます。公庫は最寄りの公庫支店に直接申し込みます
- 面談・審査：事業計画の根拠、自己資金、経験などについて質問されます。横浜市の制度融資の場合は信用保証協会の保証審査も並行します
- 融資実行：審査通過後、所定の手続きを経て融資が実行されます。公庫の創業融資で1〜1.5か月、制度融資はもう少し時間がかかる傾向です
申請から実行までに通常1〜2か月以上かかるため、開業日や設備投資の発注時期から逆算して、余裕を持って動き始めることが大切です。
横浜市の創業融資を選ぶときに押さえたいポイント
自己資金は最低でも総事業費の1割、できれば2〜3割を準備する
横浜市の制度融資も公庫の創業融資も、自己資金が完全にゼロでは現実的に審査通過は難しくなります。総事業費の1割を下限の目安に、できれば2〜3割の自己資金を準備すると審査上有利です。預金通帳に積み上がった「自分で貯めた履歴」が評価されるため、直前にまとめて入金された資金（いわゆる「見せ金」）は逆効果になります。
創業の経験・実績は丁寧に整理する
創業融資の審査では、その業界での経験年数や実績が重視されます。横浜市の制度融資、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のいずれも、事業計画の中で「なぜあなたがこの事業を成功させられるのか」を具体的な経験で語れることが大きなプラスになります。
申請ルートは早い段階で専門家と相談する
横浜市の制度融資、神奈川県の制度融資、公庫の創業融資、補助金を、どの順番でどう組み合わせるかは、事業内容と必要資金額によって最適解が変わります。誤った順番で動くと、「片方の制度を使ったせいでもう片方が使えない」「補助金の対象経費に該当しなくなった」といった事故も起こり得ます。早い段階で創業融資・補助金に強い専門家に相談しておくと、無駄なく資金を組み立てられます。
よくある質問（FAQ）
Q. 横浜市の創業融資制度は、市外の人でも使えますか？
A. 横浜市の中小企業融資制度は、原則として横浜市内に事業所を構える（または構える予定の）事業者が対象です。事業所の所在地が横浜市外であれば、その地域の制度融資（神奈川県の創業支援融資など）を検討することになります。
Q. 横浜市の制度融資と公庫の創業融資は同時に申し込めますか？
A. 同時申し込み自体は可能で、実務上も併用するケースは多いです。ただし、両方を満額借りられるとは限りません。事業計画と必要資金額を踏まえて、それぞれにいくら申し込むかを設計することが重要です。
Q. 開業前でも横浜市の創業融資は申し込めますか？
A. 創業おうえん資金は「これから創業する方」も対象に含まれており、開業前から申込みが可能です。ただし、事業計画書や見積書など、開業後と同等の書類準備が必要になります。事前に相談窓口でスケジュール感を確認しておくと安心です。
Q. 自己資金がほとんどなくても借りられますか？
A. 制度上、自己資金要件が明示されていない融資もありますが、実務上は「自己資金ゼロでの審査通過」は非常に難しいのが現状です。最低でも数十万円〜100万円規模、可能であれば総事業費の2〜3割を準備するのが現実的です。
まとめ
横浜市内で創業する方が活用できる融資・補助金制度は、市の制度融資、神奈川県の制度融資、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、そして各種補助金まで、複数のルートが用意されています。どの制度も「自分の事業段階・必要資金額・属性」に合わせて選ぶ必要があり、誤った組み合わせ方をすると本来使える支援を取りこぼしてしまうことがあります。
本記事では制度の全体像と申請手順を整理しましたが、実際の申請ではあなたの事業計画に応じた具体的な設計が欠かせません。必要資金の積み上げ、自己資金の見せ方、創業実績の整理など、迷う点があれば創業融資・補助金支援の専門家に早めに相談されることをおすすめします。横浜での開業の第一歩を、無理のない資金計画とともに踏み出してください。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
