
なぜ債務超過は融資を受けにくいのか?
今回のテーマは【なぜ債務超過は融資を受けにくいのか?】です。
債務超過は、融資審査において非常に大きな論点になります。
ただ、言葉だけが先行してしまい、「何が問題で」「銀行はどこを見ているのか」が分かりづらいことも多いです。
そこで本記事では、背景・判断ポイント・実務上の注意点を補足して、極力わかりやすく整理します。
債務超過とは
債務超過とは、負債が資産を上回る状態をいいます。
つまり、会社を解散して資産を全部現金化して返済に充てても、負債が残ってしまう。
この場合、「会社の実質的な財産はゼロ」といえます。
ここで大事なのは、債務超過は「赤字」とイコールではない、という点です。
赤字でも資産超過の会社はありますし、黒字でも債務超過が続く会社もあります。
ただし、融資の審査では“今の損益”だけでなく“貸借対照表の体力”も見られます。
だからこそ、債務超過は重く見られやすいのです。
融資という観点から見て債務超過先が融資を受けにくい理由
融資という観点から見て債務超過先が融資を受けにくい理由を解説します。
結論は、債務超過の会社は苦しい経営状況にあるため、倒産する危険性があるからです。
ズバリ言います。銀行は「貸したお金が返ってくるか」を最優先で考えます。
そして、債務超過は「返済余力が弱い」「会社に守りの体力がない」と評価されやすい状態です。
銀行が気にする“2つの視点”
- 安全性(倒れにくさ):資産と負債のバランス、自己資本の厚み、財務のクッション
- 返済可能性(返せる力):利益が出る構造か、資金繰りが回っているか、将来の見通し
債務超過だと、この「安全性」の評価が下がりやすいため、融資の難易度が上がりやすいわけです。
もちろん、すべての債務超過が即NGという意味ではありませんが、説明材料が多く必要になります。
債務超過=すぐ倒産ではないが、倒産リスクが高いと見られる理由
会社は債務超過の状態になってもすぐに倒産するわけではありませんが、
それだけ多くの負債を抱えている背景には、売上が落ちていたり、設備投資が収益に繋がっていなかったりするので、
経営が苦しい状態であることには間違いありません。
ここがポイントです。債務超過そのものが“病名”だとすると、その原因(売上不振・原価高騰・投資失敗・過剰借入など)が、
返済不能のリスクを高めます。銀行はこの「原因」と「改善見込み」をセットで見ています。
債務超過に陥りやすい典型パターン(見られ方)
- 売上が落ちて固定費負担が重くなり、赤字が積み上がっている
- 設備投資をしたが、想定どおりの売上・利益がついてきていない
- 短期資金(運転資金)を借入でつないで、借入が増えている
こうした状況だと、追加融資は「延命」になってしまう可能性があります。
銀行としては、そこを最も警戒します。
逆に言えば、債務超過でも「改善ストーリーが合理的」で「数字が伴う」場合は、前向きに検討される余地が出てきます。
上場会社の場合:債務超過が一定期間続くとどうなるか
上場会社の場合は、債務超過の状態が一定期間続いていると、上場廃止となります。
上場企業の話は一見すると中小企業には関係がないように見えますが、
「債務超過が続く=市場からの信用に影響する」という象徴的な例として理解しやすい部分です。
金融機関も、信用リスクの観点で債務超過を重く見がちです。
債務超過であるか否かは貸借対照表で分かる
債務超過であるか否かは、基本的に貸借対照表を見れば明らかです。
一般的には、上記でも述べた通り、負債が資産を上回る状態といいます。
貸借対照表(B/S)は、会社の“体力測定表”です。
資産がどれくらいあって、負債がどれくらいあり、差額として自己資本がどれくらい残っているか。
債務超過は、この自己資本がマイナスになっている状態、と理解すると整理しやすいです。
ざっくりチェックのコツ
- 資産合計 < 負債合計 になっていないか
- 純資産(自己資本)がマイナスになっていないか
- 借入金の比率が過度に高くなっていないか
資産超過でも危ない「実質債務超過」
しかし、決算書では資産の方が多い「資産超過」であるにもかかわらず、実際には債務超過、いわゆる「実質債務超過」のケースもあります。
決算書には、有価証券や土地について購入価格をもとに計上しているが、
実際には資産の価値が下落して含み損が発生している場合もあるからです。
他にも、不良資産がある場合については不良とみなし資産でなく負債と見なすケースもよくありますので、
貸借対照表で資産が超過しているから必ずしも大丈夫とは言い切れない部分もありますので注意が必要です。
ポイントはここです。銀行は「帳簿の数字」だけでなく「実態」を見にいきます。
だから、決算書上は資産超過でも、資産の中身が弱いと“実質債務超過”として評価されることがあります。
実質債務超過として見られやすい例
- 土地・有価証券に含み損があり、実際の価値が帳簿より小さい
- 回収が難しい売掛金・貸付金などが資産に残っている
- 在庫が滞留していて換金性が低い
- 不良資産(実態として価値が乏しい資産)が積み上がっている
実務で注意したいポイント
「債務超過かどうか」だけで終わらせない
債務超過だと融資が難しくなるのは事実ですが、ここで大切なのは、
銀行が見ているのは「今の状態」だけでなく「これからどう改善するか」という点です。
つまり、改善計画(売上回復、利益改善、資産の健全化、返済計画)が説明できるかどうかが重要になります。
「資金繰りの見通し」をセットで示す
債務超過の会社で特に起きやすいのは、資金繰りの詰まりです。
返済や支払いのタイミングに耐えられるのか、運転資金が回るのか。
この観点は、融資審査でかなり重く見られます。
金融機関ごとに得意分野・判断軸が違う
同じ決算書でも、金融機関によって評価や得意領域が異なることがあります。
だからこそ「銀行選び」は重要です。
ここを間違えると、時間だけが過ぎて資金繰りがさらに苦しくなる、ということもあり得ます。
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ひとことで「債務超過」といっても、原因も打ち手も会社ごとに違います。
状況を整理して、どの金融機関に、どんな説明で、どんな条件で相談するのが良いか。
ここをプロと一緒に設計すると、結果が変わりやすいです。
お気軽にご相談くださいね。
よくある質問(FAQ)
Q1. 債務超過だと、どの銀行でも必ず融資NGですか?
いいえ、必ずしも一律にNGというわけではありません。
ただし、債務超過は倒産リスクが高いと見られやすいため、通常より厳しい目線になります。
銀行は「原因」「改善見込み」「返済可能性」を重視するため、説明の組み立てが重要です。
Q2. 赤字と債務超過はどう違うのですか?
赤字は損益(利益が出ているかどうか)の話で、債務超過は貸借対照表(資産と負債のバランス)の話です。
黒字でも債務超過が残っている会社もありますし、赤字でも資産超過の会社もあります。
Q3. 決算書が資産超過なら安心していいですか?
必ずしも安心とは言い切れません。
本文のとおり、土地や有価証券が購入価格で計上されていて実際には価値が下がっている場合など、
“実質債務超過”として見られることがあります。不良資産の有無にも注意が必要です。
Q4. 相談するなら、何を準備しておくとよいですか?
まずは直近の決算書(可能なら試算表)、借入の一覧、資金繰りの現状(いつ・いくら足りないか)を用意すると話が早いです。
完璧でなくて大丈夫です。現状把握と改善の方向性を整理することが第一歩になります。
まとめ
債務超過とは、負債が資産を上回る状態であり、会社を解散して資産を現金化しても負債が残るため、
「会社の実質的な財産はゼロ」といえる状態です。
融資の観点では、債務超過は苦しい経営状況を示すことが多く、倒産リスクがあるため融資を受けにくくなります。
- 債務超過は貸借対照表を見れば基本的に分かる
- 資産超過でも実態として債務超過(実質債務超過)のケースがある
- 銀行は帳簿の数字だけでなく、資産の実態や改善見込みも見る
- 金融機関選びや説明の組み立てで結果が変わることがある
資金繰りや融資の相談は、早めに動くほど選択肢が増えます。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

























