与信判断は財務内容だけで判断されない！？
今回は、【与信判断は財務内容だけで判断されない！？】について解説していきます。
自分の企業にどのくらいの与信があるかどうかは、企業の生命線ともなりえます。
与信額が少なければ資金調達に苦労をしてしまい、与信額が大きければ余裕を持った経営ができます。一般的には、与信判断の材料となるのは財務内容が基準となり、担保などがあれば拡大します。いわゆる定量的な数字面が判断材料になります。
しかしながら、全てが上記内容で決まるわけではありません。
実は、定性的な人柄や考え方も重要視されています。
銀行員も人間です。横柄な態度や嘘をつく経営者に対しては積極的に対応したいとは思いません。現場の担当者だけではなく、課長や支店長なども何気なく人柄などをチェックしています。
当然、人柄が良ければ与信枠が増えるかと言われたらそうではありません。
ただし、業績の良し悪しは必ず訪れます。その時に銀行が「なんとかしてあげたい」と思われる取引を日常から心がけていれば、与信を超えても支援をしてくれる可能性もあります。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
