融資審査に悪影響を与えるNG行為と資金繰りの注意点
融資が受けにくくなる行為とは？
融資は「いつ」「どのような理由で」申し込むかによって、審査の結果が大きく変わってきます。以下に、金融機関から見て評価が下がりやすい行為を紹介します。
- 資金繰りの限界を迎えてからの駆け込み融資
- 事前相談がなく、支払い後に「資金が足りません」と申し出る
- 頻繁に追加融資を申し込むが、根本的な改善がない
具体的な相談タイミングと金融機関の印象
同じ融資の相談でも、タイミングによって金融機関の対応は大きく変わります。以下に例を示します。
- 3ヶ月前：「設備導入のために融資を検討」 → 最も好印象。計画的で事前対応が可能
- 1ヶ月前：「来月資金がショートしそう」 → 条件付きで対応可。計画修正の余地あり
- 月末直前：「今月末にはショート」 → 対応は急務。印象はややマイナス
- 支払い後：「すでに資金が枯渇」 → 非常に悪印象。再発リスクを懸念される
相談の適切なタイミング
金融機関への融資相談は、最低でも1ヶ月以上前に行うのが理想です。たとえば月末にショートが予測される場合、月の中旬（15日頃）までにはアクションを起こすべきです。
このタイミングを逃すと、審査期間が足りず、資金調達が間に合わないリスクもあります。
資金繰りで失敗しないための対策
日々の資金繰りを安定させるには、次のような対策が有効です。
- 毎月の入出金管理表を作成する
- 3ヶ月先までの資金繰り予測を行う
- 資金ショートの兆候があれば、早めに相談する
- 急な支出が想定される場合は、早期に金融機関へ計画を伝える
よくある質問（FAQ）
- Q. 銀行に迷惑をかけた場合、次も融資してもらえますか？
- A. 一度の失敗では信頼を完全には失いませんが、同様の行為が繰り返されると将来的に厳しくなります。
- Q. 資金ショートしたらすぐに相談すべきですか？
- A. できる限り早期に相談を。時間があればあるほど、打てる手が増えます。
- Q. 他行から融資を断られた場合、別の銀行に相談できますか？
- A. 可能です。ただし、断られた理由を明確にし、改善策を示せるようにしましょう。
無料相談のご案内
弊社では起業家・中小企業の皆さまが、資金繰りで困らないよう支援を行っています。
- 金融機関との交渉支援
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
