横浜市中小企業融資制度振興資金
横浜市で事業を営む皆様に朗報です！振興資金を活用することで、運転資金や設備資金をスムーズに調達することが可能です。ここでは、融資条件や必要書類、融資を受けるまでの流れについて詳しくご紹介します。
融資条件
- 融資対象者：市内で事業を営んでいる方、又は市内での事業着手が認められる方
- 資金使途：運転資金及び設備資金
- 融資額：2億8,000万円以内（協同組合等は4億8,000万円以内）
利率（年利）
- 固定金利：
- 1年以内：年1.5％以内
- 1年超3年以内：年2.0％以内
- 3年超5年以内：年2.2％以内
- 5年超7年以内：年2.3％以内
- 7年超15年以内：年2.5％以内
- 15年超20年以内：年2.6％以内
- 変動金利：短期プライムレート＋0.7％以内
融資期間
- 運転資金：7年以内
- 設備資金：20年以内（据置期間12か月以内含む）
その他条件
- 担保：必要に応じて担保を付ける
- 保証料率：年0.45％～1.90％
必要書類
- 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定様式）
- 申込人および連帯保証人の印鑑証明書
- 納税証明書または領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
- 決算書または確定申告書の写し（原則、直近2期分）
- 法人は履歴事項全部証明書または登記情報提供サービスで取得したもの
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書・レイアウト・カタログ等の写し
ご利用のすすめ
この融資制度を利用することで、あなたのビジネスを次のステージへと進めるチャンスが広がります。ぜひ、積極的にご活用ください！
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
