信用保証協会が2025年に取り組む中小企業資金繰り支援策とは？
2025年、中小企業の資金繰りを後押しするために、信用保証協会が新たな制度を創設・継続することが明らかになってきました。
特にアフターコロナにおける中小企業の成長戦略や、原材料・エネルギー価格の高騰による経営環境の悪化を受け、資金繰り対策の重要性がかつてないほど高まっています。
この記事では、現時点で公表されている支援内容や、今後の展望、制度の活用に向けたアドバイスなどを詳しくお伝えします。
目次
- 信用保証協会の2025年支援施策の全体像
- 新制度①：協調支援型信用保証制度とは？
- 新制度②：経営改善サポート保証の継続
- 金融機関・保証協会の審査姿勢について
- よくある質問（FAQ）
- まとめ：2025年以降の資金繰り支援をどう活かす？
信用保証協会の2025年支援施策の全体像
2025年、信用保証協会は以下の2つの柱を軸に資金繰り支援を展開していく予定です。
- 協調支援型の新しい信用保証制度の創設
- 既存の経営改善サポート保証の継続と強化
いずれの制度も、「中小企業が金融機関から円滑に融資を受けられるようにする」ことを目的としています。
また、2025年度以降3年間は、保証料に対して段階的な補助が予定されており、コスト面でも非常に魅力的です。
新制度①：協調支援型信用保証制度とは？
この制度は、中小企業の資金調達の選択肢を広げる目的で、金融機関のプロパー融資（＝信用保証協会の保証なしの融資）と、保証付き融資を組み合わせた支援が想定されています。
制度のポイント
- 信用保証協会の保証枠と、金融機関の自前融資を組み合わせて実行
- 保証料の補助制度あり（3年間限定）
- 1年目：1/2補助
- 2年目：1/3補助
- 3年目：1/4補助
- 資金用途は運転資金・設備資金どちらも可
この仕組みにより、金融機関側も保証付き融資に加えて一定のリスクを取ることで、中小企業側の資金調達がより柔軟に実現可能となります。
「保証協会に100％頼らない資金調達」が主流になる兆しともいえるでしょう。
新制度②：経営改善サポート保証の継続
引き続き、物価高騰やコスト増加に直面する中小企業に対する支援策として、「経営改善サポート保証」も継続されます。
制度の概要
- 対象者：売上減少、コスト増などで経営改善を要する中小企業
- 保証割合：100％保証（要件を満たす場合）
- 支援内容：事業計画の策定支援、再生支援協議会との連携など
本制度は、事業再構築ではなく「既存事業の立て直し」に重点を置いた制度です。資金繰りに行き詰まる前に、早めの活用が重要です。
金融機関・保証協会の審査姿勢について
気になるのが、金融機関や信用保証協会の審査姿勢です。
筆者の見解としては、今後は「金融機関側の主体的な取り組み」が試されると考えています。
特にプロパー部分を含む融資になるため、銀行側がどれだけ企業の将来性を信じて融資に踏み切るかが重要なポイントになります。
一方で、信用保証協会も制度創設にあたり、事業性評価や経営改善計画の策定支援など、コンサルティング的な役割も強化されていく可能性が高いと予測されます。
よくある質問（FAQ）
Q. 保証料補助はいつまで利用できますか？
A. 制度創設から3年間限定です。1年目に利用すると1/2補助など、利用時期によって補助率が変わります。
Q. 協調支援型保証制度は誰でも使えますか？
A. 基本的には中小企業者であれば対象ですが、金融機関との協議が必要となります。
Q. プロパー部分の融資が不安ですが大丈夫でしょうか？
A. ご不安な場合は、認定支援機関や金融機関と事前にご相談されることをおすすめします。
Q. 経営改善サポート保証の併用は可能ですか？
A. 制度の目的が異なるため、個別の審査によります。早めの相談がカギです。
Q. 制度の正式名称や詳細はいつわかりますか？
A. 現時点では未公表ですが、2025年初頭または春先に詳細発表が見込まれます。
まとめ：2025年以降の資金繰り支援をどう活かす？
信用保証協会による協調支援型保証制度と経営改善保証の2本柱は、2025年以降の中小企業資金繰り支援の中核になると考えられます。
保証料補助がある今こそチャンスです。これを機に、従来よりも柔軟な金融支援の形にアクセスできるよう、経営計画や資金繰り表などを整備しておくことが重要です。
制度の詳細発表後には、専門家との連携や早めの準備が採択・承認のカギになります。まずは制度の趣旨を理解し、どんな支援を受けられるのかを把握しておきましょう。
「備えあれば憂いなし」。制度発表を待つ間にもできることはありますので、今から準備を進めていきましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
