2025年の目玉補助金「新事業進出補助金」とは？
2025年に登場予定の注目施策、それが「新事業進出補助金」です。
これは、過去に多くの企業が活用してきた「事業再構築補助金」の後継にあたる制度で、企業の成長や事業拡大を目的とした新分野・新市場への挑戦を支援することを目的としています。
現在（2025年11月時点）では、制度の詳細は発表されていませんが、公開されている情報や過去制度の傾向から見えてきたポイントを、この記事で徹底的に解説します。
補助金活用を検討している企業の皆さま、事前の理解と準備が成功のカギです。ぜひ最後までお読みいただき、活用に向けた一歩を踏み出してください。
目次
新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金は、政府が2025年度に開始を予定している新たな補助金制度で、主に以下のような企業の挑戦を後押しします。
- 既存事業に加え、新たな分野に進出したい中小企業・小規模事業者
- 過去に事業再構築補助金を逃したが、再チャレンジしたい企業
- 新商品・新サービスの開発、製造ラインの刷新などを考えている事業者
また、単なる投資だけでなく、「地域経済への波及効果」や「従業員の処遇改善（賃上げ等）」も評価されるポイントとなる見込みです。
申請要件と対象経費（予定）
申請のポイント
2025年11月時点で判明している要件には、以下のようなものが含まれるとされています：
- 新規性のある事業への取り組み（例：製造業→IT事業など異分野進出）
- 一定以上の賃上げ要件（事業再構築補助金と同様に人件費評価）
- 業種別に定められた要件（建設業・運送業などの独自条件）
具体的な数値基準や売上減少要件があるかどうかは、今後の正式公募要領で確認が必要です。
対象となる主な経費
補助対象となる経費も、従来の事業再構築補助金と似た構成になると見られます。
- 建物費（新築、増改築、リースなど）
- 機械装置・システム構築費（製造機械、業務システム、IoT設備など）
- 技術導入費（外部技術ライセンスや試験導入など）
- 専門家経費（コンサルタント、士業等の外部支援者への謝金）
- その他：原材料費、広告費、クラウドサービス利用料 等
補助率や補助上限額は未発表ですが、過去実績から見ると「中小企業で2/3補助、補助上限額は2,000万〜8,000万円」がひとつの目安です。
支払済経費は補助対象になるのか？
原則：交付決定前の支出は対象外
補助金制度の大原則として、交付決定前に契約・支払いをした経費は対象外となるのが一般的です。
新事業進出補助金でも、この原則が適用されると予想されており、採択される前に動いてしまうと補助金が受けられないというリスクがあります。
例外：事前着手制度の復活はあるか？
事業再構築補助金では「事前着手制度」という特例があり、条件付きで交付決定前の支出も補助対象になりました。
しかしながら、第12回公募以降はこの制度はほぼ廃止されており、極めて限定的にしか認められていません。
したがって、新事業進出補助金においても、事前着手制度が再び導入される可能性は低いと見られています。
「例外的に認められる可能性はゼロではない」ものの、採択・交付決定を待ってから動くのが原則です。
活用に向けたアドバイスと準備
新事業進出補助金を活用するには、早めの準備がカギを握ります。
事前に準備しておきたいこと
- 対象経費の見積書や仕様書を揃えておく
- 補助対象の事業が「新規性・成長性」を示せる内容かチェック
- 過去に事業再構築補助金を受けた場合は、その事業と重複しないよう区分
専門家との連携がカギ！
補助金は「採択されて終わり」ではありません。実際の実施・報告・経理処理には専門的な知識が必要になります。
元審査員や金融機関出身の専門家と連携することで、高い採択率と円滑な実行が可能となります。
よくある質問（FAQ）
Q. 補助率はどれくらい？
A. まだ公表されていませんが、過去実績から見ると中小企業は2/3程度が想定されます。
Q. 建物の建設費も対象ですか？
A. はい、建物費（新築・増築・改修）も対象経費として含まれる予定です。ただし土地購入費は対象外になる可能性が高いです。
Q. 交付決定前に注文した機械は補助の対象？
A. 原則、対象外です。交付決定通知が届いた後に契約・支払を行ってください。
Q. どの業種でも対象になりますか？
A. 基本的には全業種対応ですが、風俗営業・宗教法人など補助対象外となる分野もあります。
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「うちの会社でも対象になるのかな？」「申請書ってどう書けばいいの？」——そんな疑問は、お気軽にご相談ください。
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補助金申請の無料相談や書類作成のサポートも行っておりますので、まずは一度お問い合わせいただければと思います。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
