M&Aとは？まずは基本を整理

M&Aとは、会社や事業を「買う」「売る」「引き継ぐ」「統合する」取組のことです。英語では「Mergers and Acquisitions」の略で、合併や買収を意味します。ただし、実際には会社そのものを引き継ぐ場合だけでなく、店舗、サービス、顧客、設備、ノウハウなど、事業の一部を引き継ぐ場合もあります。

代表的な形には、株式譲渡、事業譲渡、合併などがあります。株式譲渡は、会社の株式を譲ることで経営権を引き継ぐ方法です。事業譲渡は、会社や個人事業のうち、特定の事業だけを譲る方法です。合併は、複数の会社をひとつにまとめる方法です。

ただし、最初から細かい専門用語をすべて覚える必要はありません。M&Aを考える初期段階では、「何を引き継ぐのか」「誰が引き継ぐのか」「引き継いだ後にどう運営するのか」を整理することが大切です。

ここでいう経営資源とは、人材、設備、顧客、取引先、技術、ノウハウ、ブランドなど、事業を続けるために必要なものを指します。

M&Aでは、買い手と売り手で目的が異なります。買い手は、事業拡大や新分野への参入、設備・人材・顧客の取得を目的にすることがあります。一方、売り手は、後継者不足の解消、廃業回避、従業員や取引先との関係継続、経営者自身の次の挑戦を目的にすることがあります。

どちらの立場でも大切なのは、M&Aの成約だけをゴールにしないことです。引き継いだ後に事業をどう続けるのか、従業員や取引先にどのような影響があるのかまで考えておく必要があります。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者が行う事業承継、M&A、事業再編、事業統合などを支援する補助金です。

事業承継とは、会社や事業を次の経営者に引き継ぐことです。親族に引き継ぐ場合もあれば、従業員や第三者に引き継ぐ場合もあります。M&Aによって第三者へ事業を引き継ぐことも、事業承継のひとつの形です。

この補助金は、後継者問題の解決、経営資源の引継ぎ、事業の継続や成長を後押しする制度です。買い手側だけでなく、売り手側にも関係する場合があります。

事業承継・M&A補助金には、取組内容に応じた類型が設けられることがあります。類型とは、申請内容を分けるための区分です。自社がどの類型に近いかによって、対象となる取組や必要書類、審査で見られるポイントが変わる場合があります。

PMIとは、M&A成立後に会社や事業をうまく統合していく取組のことです。たとえば、業務ルール、システム、従業員の役割、取引先対応などを整理することが含まれます。

なお、実際の類型名や対象となる取組は、公募ごとに異なる可能性があります。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を確認してください。

補助対象になりやすい費用

事業承継・M&A補助金を検討するときは、「どの費用が補助対象になりやすいのか」を早めに整理しておくことが大切です。

M&Aでは、相手先を探す費用だけでなく、専門家への相談、事業内容の確認、契約に向けた準備、M&A後の事業統合など、さまざまな費用が発生します。ただし、M&Aに関係していそうな費用なら何でも補助対象になるわけではありません。対象経費は、公募要領や手引書で細かく決められています。

FAとは、M&Aを進める際に、買い手または売り手の立場に立って助言する専門家のことです。デューデリジェンスとは、M&Aの前に対象企業や事業の状況を確認する調査のことです。

特に専門家費用を検討する場合は、何を依頼するのかを明確にしておく必要があります。「M&A支援一式」だけでは内容が伝わりにくい場合があるため、買い手・売り手探し、条件整理、資料作成、調査、PMI支援など、依頼内容を整理しておくとよいでしょう。

一方で、対象外になる可能性がある費用にも注意が必要です。

補助金は、制度に合った費用を支援するものです。費用の内容、必要性、金額の妥当性、証拠書類、契約や支払いのタイミングを確認しながら進めましょう。

申請前に確認したいポイント

補助金を申請する前には、いきなり申請書を書き始めるのではなく、まず全体像を整理することが大切です。

最初に確認したいのは、公募要領と手引書です。公募要領とは、補助金のルールをまとめた資料です。手引書は、申請手続きや実績報告などを進めるための説明資料です。

次に、自社がどの類型に近いかを整理します。事業承継をきっかけに成長を目指すのか、M&Aの専門家費用を支援してほしいのか、廃業や再チャレンジも含むのか、M&A後のPMIに取り組むのかによって、申請内容は変わります。

あわせて、M&Aの目的も明確にしておきましょう。なぜM&Aを検討するのか、買い手・売り手として何を実現したいのか、従業員や取引先、地域にどのような影響があるのかを整理することが大切です。

たとえば、買い手側であれば「他社の顧客基盤を引き継ぎ、自社の成長につなげたい」という目的が考えられます。売り手側であれば「後継者がいないため、第三者へ事業を引き継ぎ、従業員や取引先との関係をできる限り継続したい」という目的が考えられます。

M&Aでは、税務・法律・労務・会計などの専門的な確認が必要になる場合があります。株式譲渡、事業譲渡、契約、従業員の引継ぎなどに関する具体的な判断は、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。

申請に必要な主な準備

申請に向けては、事業計画、費用資料、申請書類、電子申請の準備を進めます。補助金申請は、申請書だけ整えればよいわけではありません。なぜM&Aや事業承継を行うのか、どの費用が必要なのか、補助金を使って何を実施するのかを説明できる必要があります。

事業計画では、「現状」「課題」「目的」「取組」「効果」の流れを意識すると整理しやすくなります。たとえば、現状として自社の事業内容を説明し、課題として人材不足や販路不足を示し、M&Aによって何を実現したいのかを明確にします。そのうえで、補助金を使って専門家活用やシステム導入を行い、事業継続や生産性向上につなげる流れを説明します。

費用資料では、金額だけでなく「何をしてもらうのか」「なぜ必要なのか」がわかるようにしておくことが大切です。設備やシステムを導入する場合も、M&Aや事業承継とどう関係するのか、導入後にどのような効果が見込まれるのかを整理しましょう。

電子申請では、専用の申請フォームに入力し、必要書類をアップロードすることが多くあります。GビズIDなどのアカウントが必要になる場合もあるため、申請直前ではなく早めに準備しておくと安心です。

申請の流れとスケジュール

事業承継・M&A補助金は、申請してすぐに使えるものではありません。公募開始前の準備、公募開始後の申請、採択後の交付手続き、補助事業の実施、実績報告という流れがあります。

特に注意したいのは、採択後すぐに契約や発注をしてよいとは限らない点です。補助金では、採択後に交付申請や交付決定の手続きが必要になる場合があります。交付決定とは、補助金の対象事業として正式に認められる手続きのことです。

制度によって取扱いは異なりますが、交付決定前に契約、発注、支払いを行った費用は、補助対象にならない可能性があります。M&Aは相手がいる話なので、スピード感が求められる場面もありますが、補助金を活用したい場合は、手続きの順番を必ず確認しましょう。

また、補助事業を実施する際は、証拠書類の管理も重要です。見積書、契約書、発注書、請求書、支払記録、納品書、成果物などを整理しておくことで、実績報告に対応しやすくなります。

M&A補助金を活用するときの注意点

M&A補助金を活用するときは、次の点に注意しましょう。

補助金は、M&Aを無理に進めるためのものではありません。あくまで、事業のために必要なM&Aや事業承継を後押しする制度です。

「補助金があるからM&Aをする」のではなく、「自社の事業を続けるため、成長させるためにM&Aが必要であり、その費用負担を補助金で軽くできるか検討する」という順番で考えることが大切です。

FAQ

Q1. 個人事業主でもM&A補助金を使える可能性はありますか？

個人事業主が対象に含まれる場合があります。ただし、実際に申請できるかどうかは、公募要領に定められた対象者の条件によって変わります。自分の事業形態が対象になるか、最新の公募要領で確認しましょう。

Q2. M&Aがまだ決まっていなくても申請できますか？

検討段階で関係する場合もあれば、一定の進捗が必要な場合もあります。申請類型や公募内容によって扱いが異なるため、M&Aの進行状況と補助金の条件を照らし合わせて確認することが大切です。

Q3. 専門家費用はすべて補助対象になりますか？

すべてが対象になるとは限りません。対象となる専門家、依頼内容、契約時期、支払い方法、証拠書類などによって扱いが変わる場合があります。契約前に公募要領や事務局の案内を確認し、不明点は専門家に相談しましょう。

まとめ｜M&A補助金は早めの準備が大切

M&Aは、大企業だけのものではありません。中小企業や個人事業主にとっても、事業承継、成長、再編、廃業回避、再チャレンジなどに関係する現実的な選択肢です。

事業承継・M&A補助金は、専門家費用や事業統合に必要な費用などを支援する制度として活用できる可能性があります。ただし、申請すれば必ず使えるものではなく、対象者、対象経費、申請期間、必要書類、手続きの順番を確認する必要があります。

まずは、自社がどの類型に近いのか、どの費用が対象になりそうか、いつまでに何を準備すべきかを整理しましょう。そのうえで、最新の公募要領を確認し、税務・法律・労務などの具体的な判断は専門家に相談しながら進めることが大切です。

M&A補助金は、早めに準備するほど活用の可能性を検討しやすくなります。事業の将来を考える選択肢のひとつとして、無理のないスケジュールで情報収集と準備を進めていきましょう。