会社の資金調達方法とは？自社に合った手法の選び方までやさしく解説
会社の資金調達方法は、「融資で借りる」「出資を受ける」「資産を現金化する」「補助金・助成金を活用する」の4つに大きく分けられます。
どの方法が適しているかは、会社の規模、事業の成長段階、必要な金額、返済できるかどうか、そして調達までにかけられる時間によって変わってきます。
起業準備中の方、個人事業主、中小企業の経営者の方はもちろん、大企業の役員や経営者の方にとっても、資金調達は単なるお金集めではありません。ズバリ言います。資金調達は経営戦略そのものです。
本記事では、会社の資金調達方法の種類、代表的な手法、メリット・デメリット、選び方、注意点までを、できるだけわかりやすく解説していきます。
会社の資金調達方法は大きく4種類
まず、会社の資金調達方法は、次の4種類に整理できます。
1. デットファイナンス
デットファイナンスとは、金融機関などから融資や借入を受ける方法です。代表的なものとしては、銀行融資、日本政策金融公庫、ビジネスローンなどがあります。
比較的まとまった金額を確保しやすいのが大きな特徴ですが、その一方で、返済義務と利息の負担が発生します。
2. エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、株式の発行や第三者割当増資によって、投資家や出資者から資本を集める方法です。
返済が不要という点は非常に大きなメリットですが、株主が増えることになりますので、経営権や議決権に影響が出る可能性があります。スタートアップや成長企業では、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資が代表的です。
3. アセットファイナンス
アセットファイナンスは、売掛債権や保有資産を活用して現金化する方法です。たとえば、ファクタリング、手形割引、不動産を活用した資金調達などがこれに含まれます。
手元にある資産を活用する方法ですので、状況によってはスピーディーに資金繰りを改善できることがあります。
4. 補助金・助成金などの公的支援
国や地方自治体、公的機関の制度を利用して資金を確保する方法です。
補助金や助成金は、原則として返済不要である点が大きな魅力です。ただし、申請要件、審査、採択、実際に支給されるまでの期間については、事前によく確認しておく必要があります。
代表的な会社の資金調達方法
銀行融資
銀行からの借入は、もっとも一般的な資金調達方法のひとつです。運転資金にも設備投資にも使いやすく、信用力のある法人ほど有利に進めやすい傾向があります。
ただし、審査では財務諸表、事業計画書、返済計画などの準備が必要になりますし、一定の時間もかかります。金利、担保、保証人の条件も含めて、しっかり確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資
創業や開業を考えている個人、個人事業主、設立間もない法人にとっては、有力な選択肢です。
民間金融機関より相談しやすいケースもあり、制度によっては無担保・無保証人で利用できるものもあります。
もっとも、創業時は実績が乏しいため、そこを補う意味でも事業計画書の作成と事前準備が非常に重要です。ポイントはここです。創業時ほど、計画の中身が問われます。
ビジネスローン
急ぎで資金が必要なときに、候補に挙がりやすい手段です。審査から入金までが比較的早い商品もあります。
ただし、一般的には銀行融資に比べて金利や手数料が高めです。短期的な資金繰り対応としては有効でも、長期利用になると負担が重くなりやすい点には注意が必要です。
補助金・助成金
設備導入、雇用、IT化、事業拡大など、一定の目的に当てはまれば活用できる可能性があります。返済義務がないという点は、やはり大きな魅力です。
ただし、申請手続きが複雑なことも多く、採択されたとしても後払いになるケースがあります。そのため、「今すぐ現金が必要」という場面では、必ずしも向いているとは限りません。
クラウドファンディング
インターネット上で支援者や個人投資家から資金を募る方法です。新製品、地域プロジェクト、社会性のある事業とは相性がよく、資金調達と同時に認知拡大やファン獲得を狙えるのが特徴です。
その一方で、プロジェクト設計、リターン設定、情報発信など、かなりの手間がかかります。もちろん、必ず成功するとは限りません。
ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家
高い成長性や将来性があるスタートアップ、ベンチャー企業に向いている方法です。資金だけでなく、経営支援や人脈を得られる可能性があるのは大きなメリットです。
ただし、株式を渡すことになりますので、創業者の持株比率が下がったり、経営の自由度が下がったりするリスクがあります。
ファクタリング
売掛金をファクタリング会社に売却し、早めに現金化する方法です。赤字や債務超過の状態でも利用できる場合があり、資金繰り改善の手段として使われることがあります。
ただし、当然ながら手数料がかかります。ですので、調達コストをよく比較したうえで慎重に検討することが大切です。
資金調達方法のメリット・デメリット
資金調達を考えるときは、次の観点で整理すると判断しやすくなります。
まず大事なのが、返済義務があるかないかです。融資や借入には元本返済と利息負担がありますが、出資や補助金・助成金には原則として返済義務がありません。
次に、調達スピードです。一般的には、ビジネスローンやファクタリングは比較的早く、補助金や増資は時間がかかる傾向があります。
さらに、経営への影響も見逃せません。借入は負債が増える一方で経営権への影響は小さいですが、出資は財務基盤の強化につながる反面、株主対応が必要になります。
つまり、どの方法にも一長一短があります。大切なのは、「どれが一番いいか」を探すことではなく、「今の自社にとって何が合うか」を見極めることです。
会社の資金調達方法の選び方
資金調達方法を選ぶときは、方法ありきで考えるのではなく、まず目的から逆算することが基本です。
たとえば、創業資金を確保したいのであれば、日本政策金融公庫の融資、補助金、助成金、自己資本の活用が有力な候補になります。
運転資金を確保したいのであれば、銀行借入、ビジネスローン、ファクタリングが検討対象になるでしょう。
さらに、事業拡大や新規事業、上場準備、M&Aまで見据えるのであれば、VC、第三者割当増資、社債なども選択肢に入ってきます。
また、次のような要素も必ず整理しておきたいところです。
- 必要な金額はいくらか
- いつまでに資金が必要か
- 返済負担に耐えられるか
- 株式発行による経営権への影響を許容できるか
- 自社の信用力、業績、財務状況はどうか
このあたりを整理せずに動き出してしまうと、あとで「こんなはずではなかった」となりがちです。資金調達はスピードも大事ですが、準備も同じくらい大事です。
資金調達で失敗しないための注意点
資金調達で失敗しないためには、まず必要資金の使い道を明確にすることが欠かせません。運転資金なのか、設備投資なのか、採用費なのか、開発費なのかによって、向いている手法は変わってきます。
次に大切なのが、事業計画書と返済計画の作成です。金融機関も投資家も、将来の収益性と実現可能性をしっかり見ています。
さらに、ひとつの方法に絞り込まず、複数の選択肢を比較することも重要です。融資だけでなく、補助金、助成金、出資、ファクタリングなどを組み合わせたほうが、結果として財務が安定するケースもあります。
最後に、資金調達は実行したら終わりではありません。調達後のキャッシュフロー管理、財務改善、投資効果の検証まで含めて考える必要があります。
ズバリ言います。調達した後の管理までできて、はじめて資金調達は成功です。
まとめ
会社の資金調達方法には、融資、出資、補助金・助成金、クラウドファンディング、ファクタリングなど、さまざまな手段があります。
大事なのは、一般的な方法を知ることそのものではありません。自社の事業内容、成長段階、資金使途、返済可能性に合った方法を選ぶことです。
創業期の個人や個人事業主であれば、日本政策金融公庫や補助金が有力になることがありますし、中小企業であれば銀行融資やファクタリング、さらに成長を重視する企業であればVCや増資が視野に入ることもあります。
このように、状況によって最適解は変わります。
まずは、必要な金額とタイミングを整理し、事業計画を準備したうえで、自社に合った資金調達方法を検討していきましょう。
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この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
