塩尻市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

長野県塩尻市では、地域の担い手不足の解消と移住の促進を目的として、東京圏・愛知県・大阪府からの移住者を対象に「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」を交付しています。以下では制度の詳細をご紹介します。

1. 対象者・条件

移住元に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間で、通算5年以上、東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県または大阪府に在住・就労していたこと
• 移住前に、連続1年以上、上記地域で在住かつ就労していたこと
• 移住日から連続して1年以上、上記地域に就業していた期間との空白が3か月以内であること

移住先に関する要件

• 塩尻市への転入日から1年以内に交付申請を行うこと
• 申請後、5年以上継続して塩尻市に居住する意志があること

就業に関する要件

以下のいずれかに該当している必要があります：

• マッチングサイト経由で県内企業等に、週20時間以上の無期雇用で就業し、申請日以降5年以上の継続勤務の意思を持ち、新規雇用で3親等以内の親族が代表等でないこと
• 「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」により、上記と同条件で就業していること
• テレワーカーとして、自己判断による移住後も業務を継続し、地方創生テレワーク交付金の支援を受けていないこと
• 関係人口（通学・通勤・居住歴、寄附、二地域居住、地域活動等）に該当し、対象企業（登録要件満たす企業、いきいきアドバンス認証企業）に上記就業要件で就業していること
• 長野県の「ソーシャル・ビジネス創業支援金」の交付決定を受けていること

2. 補助額

• 単身世帯：60万円
• 2人以上世帯：100万円
• 18歳未満の世帯員1人につきさらに100万円加算

3. その他の要件

• 他の移住支援補助金の対象でないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 市長が不適当と認めた者でないこと

4. 申請期間（令和7年度）

• 受付期間：令和7年（2025年）4月1日 ～ 令和8年（2026年）1月31日
• 令和8年2月以降に移住した方は翌年度に申請

5. 必要書類

• 申請書（様式第1号）
• 個人情報取り扱い同意書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 移住を証明する書類
• 居住履歴を示す書類（戸籍の附票等）
• 就労履歴を示す書類（マイナポータル画面コピーなど）
• 就業形態に応じた証明書（様式第4～6号または創業支援金交付通知書）

6. 申請後の義務

• 毎年1年ごとに就業証明書を提出
• 5年以内に転出や離職で就業条件を3か月以上満たさない場合は、補助金返還の可能性あり

7. 相談窓口

申請を検討される方は、事前に塩尻市地域づくり課 移住定住係へご相談ください。
Tel：0263‑52‑0280（代）

8. まとめ

塩尻市の「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」は、東京圏等からの移住を支援し、地域活性化を目指す制度です。対象条件や就業要件は多岐にわたるため、早めの相談と計画的な準備をおすすめします。

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