山形県被災中小企業支援事業費補助金

令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者の皆様へ朗報です！山形県では、災害救助法適用の16市町村において、事業再建の取り組みを支援するための補助金を交付します。この機会を逃さず、ぜひご活用ください。

補助対象者

以下の要件のすべてに該当する者が対象です：

• 災害救助法適用16市町村に事業所を有する中小企業・小規模事業者（商工業者に限る）であること。ただし、以下の各号に掲げる「みなし大企業」を除く。　　　　　                                                                      1.中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する一の大企業者が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している事業者
• 事業計画について、認定支援機関（地域の商工会・商工会議所等）の確認を受けていること。
• 令和6年7月25日からの大雨災害により被災し、公的機関発行の証明（被災証明書等）の交付を受けていること。
• 実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定すること。
• 今後も事業を継続する意思を有していること。

補助対象事業

中小企業・小規模事業者が行う、災害救助法適用16市町村に所在する自社所有の被災した事業用施設・設備の復旧に係る取り組みが対象です。修繕による復旧を原則とし、修繕ができないものについては取換えによる復旧も認めます。

補助率及び補助金額

補助対象経費

• 機械装置費：被災した機械装置、工具又は器具の修繕又は取換えに要する経費
• 建物修繕費：被災した事業用建物の修繕に要する経費
• 車両費：被災した事業用車両の修繕又は取換えに要する経費

スケジュール

• 申請書提出締切：第1回締切 令和6年10月18日（金曜日）午後5時必着
• 補助金交付決定時期（予定）：第1回締切分 令和6年10月下旬
• 事業実施期間：補助金交付決定の日から令和7年2月14日（金曜日）まで
• 実績報告提出期限：事業完了後15日以内（最終期限：令和7年2月28日）

この補助金を利用して、被災した事業の復旧を進めましょう。皆様の事業が再生し、さらなる発展を遂げることを心より願っております。