
徳島県の移住支援事業とは?
「自然豊かな地方で子育てしたい」、「地方で起業したい」と考えている方に朗報です!徳島県では、東京圏からの移住者を対象に、引っ越しにかかる費用を最大100万円支給する「徳島わくわく移住支援事業」を実施しています。この補助金を利用することで、移住の負担を大幅に軽減することができます。
補助金の対象者
この補助金の対象者は以下の通りです:
- 東京23区に住んでいた方
- 東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から東京23区に通勤していた方
- 徳島県内の中小企業等に就職する方
- 地域課題解決に資する事業として審査会で認められた計画で起業する方
- テレワークを行うために移住する方
特に、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円が加算されるため、家族での移住を考えている方には大変お得な制度です。
対象経費について
この補助金で支給される対象経費は、引っ越しにかかる費用です。具体的には、以下の金額が支給されます:
- 単身世帯:60万円
- 一般世帯:100万円
また、移住先の市町村によっては、さらに加算される場合もありますので、各市町村に確認することをお勧めします。
申請の流れと注意点
申請は転入後1年以内に行う必要があります。また、申請後は5年以上継続して移住先市町村に居住することが求められます。これらの条件をしっかりと確認し、計画的に進めることが重要です。
まとめ
徳島県の「徳島わくわく移住支援事業」は、移住を考えている方にとって非常に魅力的な補助金制度です。ぜひこの機会を利用して、自然豊かな徳島で新しい生活を始めてみませんか?補助金を活用して、あなたの夢を実現しましょう!
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。