北海道信用保証協会の魅力的な取り組み

北海道信用保証協会は、地域の中小企業者に対して積極的な支援を行っている公的機関です。特に注目したいのが、経営者保証を原則不要とする「事業承継特別保証制度」です。この制度は、事業承継という企業にとって非常に重要な転換期を円滑に進めるための資金調達を後押しするもので、後継者不足が課題となっている中小企業にとって非常に心強い制度といえるでしょう。

事業承継は、「会社の将来を誰が担うのか」という重要な局面です。ですが、事業承継時には多くの場合、設備の入れ替えや運転資金の確保など、新たな資金需要が生まれます。その際、「経営者保証」という大きなハードルが立ちはだかるケースが多いのも事実です。

そこで登場するのが、北海道信用保証協会の「事業承継特別保証」です。

保証制度の詳細

この制度は、事業承継の局面で資金調達が必要な法人に対して、以下の特徴を持った保証を行うものです。

経営者保証（連帯保証人）を徴求しない

信用保証料率を引き下げる（専門家の確認があれば、さらに引き下げ可）

中小企業が事業承継を行う際に、資金面での不安が少しでも軽減されるように設計されており、事業承継に伴う「後継者への負担」や「保証リスク」を最小限に抑えることが可能です。

対象となる中小企業者の資格要件

この保証制度を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者です。

【1】または【2】に該当する法人

【1】事業承継計画を有する法人

信用保証協会への保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定している法人

つまり、これから事業承継を考えている段階の法人でも利用が可能です

【2】すでに事業承継を実施済の法人

令和2年1月1日〜令和7年3月31日までの間に事業承継を行った法人で、

事業承継日から3年以内の法人が対象となります

【3】下記すべての財務・経営要件を満たすこと

（１）資産超過であること

貸借対照表上、総資産よりも負債が少ない状態である必要があります。
これは、財務的に健全であることを示す基本的な指標の一つです。

（２）EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること

EBITDA（営業利益＋減価償却費）と有利子負債（借入金等）との比率で、10倍以内が条件。
これは、「利益の中からどの程度の余裕で借入金を返済できるか」という返済能力の目安になります。

（３）法人と個人の分離がなされていること

役員個人と法人の資産・収支の分離が明確に行われていることが条件です。
法人資金を私的流用していないことなどが重要視されます。

（４）返済緩和している借入金がないこと

過去に金融機関との間で、元本据置やリスケジュールなどの条件変更をしていないことが必要です。

保証限度額と保証形式

保証限度額は2億8,000万円まで

組合等の場合は最大4億8,000万円まで拡大されます

個別保証形式が採用されており、1件ごとに審査が行われる仕組みです

※なお、他の保証制度と併用する場合には、合算での限度額管理が行われることがあります。

信用保証料率

保証料率は0.45％〜1.90％

さらに、専門家（中小企業診断士や公認会計士等）の確認を受けることで、より低い料率が適用される可能性があります

信用保証料は、借入時に一括で支払う必要がありますが、この制度では料率が比較的低く抑えられており、資金負担の軽減につながる点も大きな魅力です。

この制度を使うメリット

経営者保証が不要となることで、個人資産のリスクから解放される

事業承継計画の策定段階でも利用可能なため、準備段階から支援を受けられる

低い保証料率により、金利以外のコストも抑えられる

専門家の支援とセットで利用でき、第三者目線で経営の見直しが可能

結びに

北海道信用保証協会の「事業承継特別保証制度」は、経営者保証を不要とし、かつ保証料率も軽減されるなど、事業承継における資金調達リスクを大きく軽減する優れた制度です。

事業承継は、企業の未来を担う大きな節目ですが、制度を上手に活用することで、後継者も安心してその責任を引き継ぐことができます。

「自社も対象になるのだろうか？」「どのように申請を進めればいいのか？」とお悩みの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。今こそ、事業承継を“攻めの経営”に変えるチャンスです！

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