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店舗は1階?それとも空中階?元公庫支店長が語る『物件選び』の極意
店舗を構える際、「1階がいいの? 2階以上でもいけるの?」と悩む方は非常に多いです。特に飲食業や物販業など、立地が売上を左右する業種では、物件選びの良し悪しが経営の明暗を分けることも。今回は、そんな店舗選びの「階数」に注目して、1階と空中店舗(2階以上)それぞれのメリット・デメリット、業種との相性、注意点などをわかりやすく解説していきます。
1階店舗の魅力とは?視認性と入りやすさが最大の武器
■1階に向いている業種は?
ズバリ、飲食店(特にラーメン店や牛丼店などの回転重視型)、物販店です。お客様が“ふらっと”入りやすい環境、目に付きやすい場所にあることが重要な業種にとって、1階はまさにベストポジション。
■1階のメリット
- 視認性が高い:通行人に気づかれやすい
- 入りやすい:心理的ハードルが低く、プラっと立ち寄りやすい
- 集客効果が高い:通行人をそのまま顧客にできる
ただしその分、家賃は割高。人気エリアでは特に、大手チェーンが先に押さえてしまっていることもあります。
空中店舗(2階以上)の特徴と活用ポイント
■空中店舗に向いている業種は?
- ネイルサロンや美容室などリピート型サービス
- 整体・マッサージなど予約制の業種
- 特定目的で来店する専門品店(模型店、オタク向け専門店など)
- ブランド力がある飲食店(例:一蘭など)
■空中店舗のメリット
- 家賃が比較的安い
- 入居競争が緩やか
- 固定ファンを狙いやすい
■空中店舗の注意点
- 視認性が低く、看板や案内が重要
- 入り口が分かりにくいと機会損失につながる
- 看板設置場所、A型看板の使用可否の確認が必要
- WEB集客とのバランスがカギになる
例えば、整体院を営む方であれば、空中店舗で家賃を抑えて、その分広告宣伝にコストをかけるという戦略も有効です。
家賃と売上の関係:「10%ルール」を忘れずに
店舗経営でよく言われるのが「家賃は売上の10%以内に抑える」というルール。つまり、月商100万円なら家賃は10万円以内が理想。1階物件はどうしても家賃が高くなりがちなので、空中店舗とのコスト比較はとても重要です。
また、WEB広告やSNSなどを駆使すれば、空中店舗でも十分な集客は可能。最近ではGoogleマップの口コミやInstagram経由での集客が主流になりつつありますからね。
結論:自分の業種と戦略に合わせて最適な物件を!
物件選びの際は、業種との相性・コストバランス・導線や視認性など、総合的に判断することが大切です。
まずは現地をしっかりと内見し、通行人の流れ(同線分析)や看板設置の可否などを確認しましょう。そして「自分のお店は何で勝負するのか?」「お客様はどうやってお店を見つけてくれるのか?」を徹底的に考えて物件選びを行えば、後悔しない選択ができますよ。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、創業融資支援・各種補助金の累計支援件数は3000件を超える。
起業支援、融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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