信用保証料補助金の申請について

新宿区の中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。補助率は融資の種類によって異なりますので、詳細を確認してみてください。

必要書類

• 信用保証料支払証明書（原本）（借入先金融機関が発行）
• 実印（法人の場合は法人の実印、個人の場合は個人の実印）
• 振込先口座情報の控え、メモ等

上記のほか、所在地、社名（屋号）、代表者名等のゴム印をお持ちいただくと便利です。

申請の流れ

必要書類をお揃いの上、産業振興課の窓口までお越しください。受付時間は8時30分～17時（12時～13時、土日祝を除く）です。ご予約は不要です。申請後、振込みまでは1ヶ月半～2か月程度かかりますので、余裕を持ってご準備ください。

信用保証料補助金の返還

東京信用保証協会を利用して融資を受けた場合、繰上償還等を行うと、東京信用保証協会から信用保証料が返戻されることがあります。新宿区から信用保証料の補助を受け、繰上償還等により信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて信用保証料補助金を返還していただきます。後日、区から送付する納入通知書で返還分をお支払いください。

東京都による信用保証料補助

次の要件を満たす融資は、東京都が信用保証料を補助します。信用保証料支払い時点で補助額が差し引かれるため、信用保証料補助の申請手続きは不要です。

• 小規模企業特例資金（小口）

以下の条件を満たす必要があります：

1. 当該事業を営むために許認可等を必要とする業種にあっては、当該許認可を受けている（又は受ける）こと。
2. 事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保証料の滞納がないこと。
3. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと。

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