補助金の概要

長泉町の起業・創業支援事業費補助金は、2020年（令和2年）4月1日にスタートし、
町内の新規事業の立ち上げを後押しするために作られた制度です。

現代は、ITの発達やライフスタイルの変化によって「起業のチャンス」は年々増えています。
しかし、アイデアや情熱があっても、初期投資のハードルが高いと断念してしまうケースも多いものです。

長泉町の補助金は、そうした「挑戦したい気持ち」を後押しする仕組みです。
創業にまつわる費用を一部補助することで、起業への一歩を軽くし、
地域内に新しい価値や雇用を生み出すことを目的としています。

また、後述する「特定創業支援等事業」の受講を条件にすると補助上限額が格段に増えるため、
町としても創業者がしっかりと準備を整えたうえで成功できるよう、
伴走型の支援を重視している点も特徴です。

「長泉町で起業したい」「地域に根ざしたビジネスをしたい」という方にとって、
非常に使い勝手の良い補助金だと言えるでしょう。

補助対象者

長泉町の補助制度の魅力のひとつは、「対象者の幅が広い」ことです。
起業する個人・法人だけでなく、事業承継を行った第二創業者も対象に含まれています。

● 創業者（新規創業）

新しく事業を始める方で、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

• これから起業する個人事業主
• 中小企業基本法や会社法に基づく会社を設立する代表者
• 申請年度末までに開業・設立を予定している方
• 開業・設立から5年未満の方

ここでポイントとなるのは「開業後5年未満でも対象となる」という点です。
起業して数年が経過していても「店舗を増やしたい」「新サービスを始めたい」など、
新規事業の立ち上げであれば活用できる可能性があります。

● 第二創業者

第二創業者とは、既存の事業を引き継いだり、事業承継後に新たな挑戦をする方のことです。

• 事業承継後5年未満の個人或いは法人代表者
• 申請年度末までに事業継承予定の方
• 業態転換・新事業進出を行う事業者

たとえば、
・家業である飲食店を引き継いでメニューを大幅刷新する
・製造業を承継して新規オンライン事業を始める
・老舗店のブランドを活かして新規EC店舗を立ち上げる
といったケースも対象になります。

第二創業者を対象にしている自治体は全国的にも貴重で、
長泉町が地域事業の継続性を非常に重視していることが分かります。

補助対象経費

補助対象経費は幅広く、創業に必要な主要な費用がカバーされています。
「どんな経費が対象になるのか？」は申請で最も重要なポイントです。

● 主な補助対象経費一覧

• 官公庁への書類作成費
  税務署や法務局、その他行政機関へ提出する書類の作成費用が含まれます。
• 設立登記費用
  法人を設立する際に必要な登録免許税や司法書士報酬など。
• 建築工事関連費（新築・増改築・修繕など）
  店舗の新築、内装工事、外装工事、修繕費など。
• 備品購入費（事業専用で1万円以上）
  PC・レジ・厨房機器・什器・展示棚 等。
• マーケティング調査費
  市場調査、顧客調査、アンケート調査等。
• 専門家謝金
  経営コンサルタント、アドバイザー、司法書士、税理士など。
• ホームページ制作費・広告宣伝費
  HP制作、チラシ作成、SNS広告、広告デザイン料など。

特に、広告宣伝費や販路開拓費が対象となっている点は、創業者にとって大きなメリットです。
開業直後は「認知度ゼロ」からのスタートになるため、広告費の補助は売上拡大に直結します。

また、工事費や設備費も対象となるため、
「店内をしっかり整えてスタートしたい」「設備を新調して効率を上げたい」という方にとって心強い制度です。

補助率と補助限度額

補助率・上限額は下記の通りです。
特筆すべきは「特定創業支援を受けた場合の上限額が非常に大きい」点です。

● 一般（通常の申請）

• 補助率：1/2以内
• 補助上限：50万円

● 特定創業支援等事業を受けた場合

• 補助率：1/2以内（変更なし）
• 補助上限：200万円

特定創業支援等事業とは、商工会議所などが行う創業支援プログラムのことです。
これを受講することで補助金の上限が4倍にも増えるため、非常に価値があります。

たとえば300万円の設備投資が必要であれば、最大200万円の補助が出る可能性があり、
自己負担額を大幅に減らすことができます。

申請手続き

補助金を受けるには、必要書類の準備と申請が必要になります。
書類は多く見えるかもしれませんが、順序立てて進めれば迷わず対応できます。

● 主な提出書類

• 交付申請書
• 事業計画書（ビジネスプラン）
• 収支予算書
• 定款・登記簿（法人の場合）
• 経費の見積書
• 本人確認書類

特に「事業計画書」は審査で非常に重視されます。
計画の具体性・実現可能性・収支の妥当性がしっかり示されているかがポイントです。

申請前には、町の担当窓口や商工会議所の相談窓口を利用することで、
計画書のブラッシュアップや申請書類の整備など、専門的なサポートを得ることができます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

もちろんできます。法人・個人どちらも対象です。

Q2. 補助金はいつ受け取れますか？

基本的に後払い方式です。
経費を支出→実績報告→補助金交付となります。

Q3. 自宅兼事務所でも対象になりますか？

事業専用部分に関する経費は対象になることがあります。
詳細は事前相談がおすすめです。

Q4. 他の補助金との併用はできますか？

補助金の種類により異なります。併用できるケースもあるため、必ず事前に確認を。

Q5. 特定創業支援等事業を受けると何が変わりますか？

補助上限額が50万円 → 200万円へ大幅に増えます。
受講する価値は非常に高いです。

まとめ

長泉町の起業・創業支援事業費補助金は、創業者・第二創業者の双方にとって非常に魅力的な制度です。
初期費用の大部分をカバーすることで、安心して事業を始められる環境が整っています。

特に、特定創業支援事業の受講によって補助額が大幅に増える点は、全国的に見ても珍しい強力なメリットです。
「設備投資が重い」「広告費が不安」という方も、この制度をうまく使うことで大きく負担を軽減できます。

ぜひ長泉町の補助金制度を活用し、あなたのビジネスアイデアを形にしてみてください。
あなたの挑戦が、地域に新たな価値と活力をもたらす大きな一歩になります。