【最大200万円】令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金とは？デジタル×地域課題解決で挑戦する起業家を徹底支援！
目次
あおもり移住起業支援事業とは
令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金は、青森県外から移住し、デジタル技術を活用して地域課題の解決に挑戦する起業家を対象とした補助金制度です。
補助上限額は最大200万円と、全国的に見ても高水準の支援が受けられます。
青森県は人口減少と地域課題の増加に直面しているなか、デジタルを駆使した新しい価値創造型の起業家を積極的に受け入れる姿勢を示しています。
制度が創設された背景
青森県では、人口減少・地方産業の担い手不足が深刻化しています。
特に以下の課題が顕著です：
- 高齢化による労働人口の減少
- 後継者不足による事業消滅リスク
- 観光・医療福祉・農業などの分野での非効率性
- 地域課題のデジタル化対応の遅れ
これらを解決するために、外部からデジタル人材・起業家を誘致することが目的として制度が作られています。
募集期間と審査スケジュール
募集期間：令和6年5月1日（水）〜9月6日（金）17時
募集期間中は複数回の審査が行われ、早い時期に申し込むほど採択されるチャンスが増えます。
また、予算が上限に達した場合は受付が早期終了する可能性があるため、早期応募が必須です。
補助対象者の要件
対象となるのは、青森県外から移住し、県内で起業する方です。主な条件は以下の通りです：
- 青森県外に居住している（または移住予定である）
- 青森県内で新たに会社設立または個人開業を行う
- デジタル技術を活用した事業である
- 地域課題の解決につながること
- 移住元・移住先の条件を満たすこと
移住要件の詳細
青森県への移住は形式的なものでは認められません。
以下を満たす必要があります：
- 補助金申請前に青森県へ住民票を異動する意思がある
- 明確な「生活拠点」が青森県内にあること
- 移住後も継続して事業を実施する計画がある
- 形だけの“住所だけ移住”は不可
移住と起業がセットになっているため、移住の実現可能性が審査でも重要視されます。
補助対象事業の内容
本補助金では、デジタルを活用して地域課題を解決する事業が対象です。
単なるITサービスではなく、地域の実情に応じた課題解決力が求められます。
対象となる事業の例：
- 観光DX：観光客管理・体験予約システム・インバウンド対策
- 農業DX：スマート農業ツールの導入・遠隔管理
- 医療・福祉DX：介護記録のデジタル化・オンライン支援サービス
- 地域ビジネスのマッチングプラットフォーム
- 物流効率化システム（雪国対策を含む）
デジタル活用の具体例
青森県の課題に合う形でデジタルを活用することがポイントです。
■ 観光分野の例
- AIチャットボットによる観光案内
- 外国人観光客向け翻訳アプリ
- 無人チェックインシステム
■ 農業分野の例
- 気温・湿度・収穫状況を自動で解析するセンサー導入支援
- ドローンによる農薬散布サポート
■ 高齢化対策の例
- 訪問介護の管理アプリ
- 買い物弱者へのデリバリーDXサービス
県の課題と親和性が高いほど、採択の可能性が高まります。
補助額・補助率・対象経費
- 補助額：最大200万円
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助期間：交付決定日〜令和7年1月17日（金）
■ 補助対象経費の例
- 設備費（パソコン、サーバー、IoT機器など）
- 広報費（Web広告、パンフレット、LP制作）
- 店舗・事務所の賃借料
- 委託費（システム開発、デザイン、マーケティング）
- 人件費（条件あり）
人件費を含められるのは非常にメリットが高いポイントです。
申請の流れと必要書類
① 事業計画書の作成
デジタル活用・地域課題・経費の3軸を丁寧に記述することが重要です。
② 必要書類の準備
- 申請書（指定様式）
- 事業計画書
- 移住に関する書類（住民票など）
- 見積書
- 経費の根拠資料
③ 郵送または持参で提出
④ 審査・面談
事業の実現性や地域貢献性が評価されます。
⑤ 交付決定後に事業スタート
⑥ 実績報告書の提出
採択されるためのポイント
- 地域課題との接続が明確であること
- デジタル活用の根拠がしっかり説明されている
- 移住の実現可能性が高いこと
- 収益化の道筋があること
- 地域との協働が見込めること
審査員は「青森県の発展に寄与するか」を最重視します。
よくある質問（FAQ）
Q1. すでに青森県内に住んでいる場合は対象ですか？
対象外です。必ず県外からの移住者である必要があります。
Q2. 会社設立前でも申し込めますか？
はい、申請時点で未設立でも構いませんが、補助金対象期間内に設立が必要です。
Q3. デジタル活用が小規模でも対象になりますか？
一定のデジタル要素が必須ですが、規模の大小は問いません。地域課題解決に直結するかが重要です。
Q4. 補助金は先にもらえますか？
後払い方式のため、自己資金または融資が必要です。
Q5. 他の補助金との併用は可能ですか？
内容によっては併用不可の場合があります。事前に専門家へ確認することをおすすめします。
まとめ
令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金は、青森県での新規事業立ち上げを強力にサポートする制度です。
デジタル技術を活用したビジネスが対象で、最大200万円の補助を受けることができます。
地域課題を解決しながら、自分の事業も成長できるチャンスです。
青森県で新しい働き方・新しい暮らしを実現したい方は、ぜひ本制度を活用してください。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
